Komori
東海リース(9761)・施策再掲

リユース可能なリース商品の開発投入による原価・工期・廃材削減

FY2017に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

25記載
10年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2019再掲FY2020-Q3 – FY2020再掲FY2022-Q1 – FY20232017: 320172018: 420182019: 420192020: 220202021: 320212022: 320222023: 220232024: 020242025: 020252026: 42026
同じテーマの他社
仮設機材レンタルを基盤とした循環型社会・成長事業の創出7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、外注工事の代替として当社リース商品をお得意先様に積極提案することにより、原価低減および当社工期の短縮を図っております。」

    外注工事に代わる自社リース商品の提案を継続し、原価低減・工期短縮を図っている。リユース可能な商品による環境面の説明に新たな変更はない。
  2. 2026-08-10前進決算

    「外注工事の代替として当社リース商品をお得意先様に積極提案することにより、原価低減および当社工期の短縮を図っております。」

    外注工事を自社リース商品で代替する提案を、原価低減・工期短縮の具体策として記載している。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループは、独自の「オペレーティング・リース・システム」による循環型ビジネスモデルを確立しております。このモデルは、使用後の建物部材を回収・再利用(リユース)することで、廃棄物削減と資源の有効活用を実現し、事業そのものが環境負荷低減に貢献する仕組みです。」

    従来のリユース可能な商品開発という方針を、使用後部材の回収・再利用による循環型ビジネスモデルとして体系化した。規格化されたリユース商品の工期短縮効果と、新たな商品の開発も記載している。
  4. 2026-05-14前進決算

    「こうした状況を踏まえ、当社グループはリユース商品を最大限に生かし、安定した商品提供ができる体制を整備してまいります。」

    リユース商品の活用を、安定供給体制の整備へ具体化している。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「物の命を大切にする再生オペレーティング・リースシステムを推進し、廃棄物の減量化と省資源化に取り組みます。」

    再生オペレーティング・リースを通じた廃棄物削減・省資源化を環境方針として明示し、従来のリユース商品による社会的存在意義の説明を継続している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「外注工事のリース商品化を継続推進するなど原価低減に努めております。」

    外注工事のリース商品化を継続推進し、原価低減を図る施策を再確認している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「外注工事のリース商品化を継続推進するなど原価低減に努めております。」

    外注工事をリース商品化する施策を継続している。リユース可能な商品の環境面での意義について、新たな記載はない。
  8. FY2022再掲有価証券報告書

    「また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。」

    廃材抑制と繰り返しリース可能な商品の開発・提供を社会的存在意義として再確認している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。」

    外注工事に代わるリース商品化を継続推進しており、原価低減・工期短縮につながる商品開発・投入の方針を引き続き記載している。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。」

    外注工事に代わるリース商品化を継続推進しており、従来のリユース可能な商品開発・原価低減・工期短縮の施策を引き続き記載している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、基礎工事およびエアコン工事のリース商品化を継続推進しております。」

    リース商品化の対象を基礎工事・エアコン工事として継続推進しており、従来の外注施工に代わる商品開発・投入の方針を再確認している。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「売上総利益は、前連結会計年度より242百万円増加し2,792百万円(前年同期比9.5%増)となりました。主な要因としては、大型案件の原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減によるものです。」

    大型案件の原価圧縮に加え、基礎工事・エアコン工事のリース商品化による原価低減を継続し、売上総利益が前年同期比9.5%増となった。
  13. FY2020再掲有価証券報告書

    「また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。」

    廃材抑制と繰り返しリース可能な商品の開発・提供を社会的存在意義として再確認している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化を推し進め、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。」

    外注施工に代わるリース商品化を基礎工事からエアコン工事にも広げ、原価低減・工期短縮を進める施策を継続している。
  15. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化などにより原価が低減し、かつ経費低減も影響して営業利益は87百万円(前年同四半期比133.3%増)、経常利益は96百万円(前年同四半期比165.8%増)」

    外注施工に代わる基礎工事・エアコン工事のリース商品化について、原価低減が生じたと説明し、営業利益・経常利益の増加を実績として記載している。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化を推し進め、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。」

    外注施工に代えてリース商品を開発・投入する施策について、基礎工事に加えエアコン工事のリース商品化も推進している。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。」

    廃材抑制と繰り返しリース可能な商品の開発・提供を社会的存在意義として再確認している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のなか当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。」

    外注施工に代わる独自開発基礎の投入と原価低減・工期短縮を引き続き記載している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。」

    外注施工に代わる独自開発基礎の投入と、原価低減・工期短縮の施策を引き続き記載している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。」

    外注施工に代わる独自開発基礎の投入と、原価低減・工期短縮の施策を引き続き記載している。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。」

    廃材抑制と繰り返しリース可能な商品の開発・提供を、環境面を含む社会的存在意義として再確認している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。」

    外注施工に代わる独自開発基礎の投入と、原価低減・工期短縮の施策を引き続き記載している。
  23. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。」

    従来の外注施工に代えて、独自にシステム開発した基礎を投入する段階へ進んだことを記載している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「従来、外注業者にて施工していた工事に替えて、リース商品を開発投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。」

    外注施工に代わるリース商品の開発投入、原価低減、工期短縮を引き続き進めている。
  25. FY2017初出有価証券報告書

    「また、従来、外注業者にて施工していた工事に替えて、リユース可能なリース商品を開発投入し、原価の低減と工期の短縮を推進するとともに、」

    外注施工に代えてリユース可能な商品を開発・投入し、原価低減と工期短縮を進めている。基本方針では廃材抑制と繰り返しリース供給を環境面での社会的存在意義として説明している。
一緒に動いた変遷

「リース用資産への投資を設備投資の中核とする方針」は、この変遷が動いた25回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655432★123456
  1. ★この変遷
  2. 1リース用資産への投資を設備投資の中核とする方針6回
  3. 2需要拡大に向けた仮設建物の質・量の向上とコスト抑制5回
  4. 3経費・原価の圧縮と保有在庫の最大活用5回
  5. 4リース用資産投資に対応した銀行借入・社債による資金調達4回
  6. 5譲渡制限付株式報酬制度の導入3回
  7. 6機動的な自己株式取得を可能とする資本政策2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海リースの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
リユース可能なリース商品の開発投入による原価・工期・廃材削減|東海リース(9761)の変遷 | Komori