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東海リース(9761)・事実前進

契約高の増加と売上計上時期のずれ

FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-11-12。

33記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2021-Q1前進FY2024-Q2 – FY20252016: 12017: 320172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 220222023: 320232024: 220242025: 120252026: 72026
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受注時期の偏在による売上高変動8社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中3社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「以上の結果、当期の官公庁需要案件の売上高が例年になく早期計上となり前年同期比57%増となったことによって、売上高は11,191百万円(前年同期比15.2%増)となりました。」

    官公庁需要案件が例年より早期に売上計上され、同案件の売上高が前年同期比57%増となった。受注・完成時期と売上計上の関係が、売上高11,191百万円、前年同期比15.2%増という実績に表れている。
  2. 2026-08-10再掲決算

    「現段階におきましては、2026年5月14日に発表しました業績予想に変更はありません。」

    2027年3月期の売上高20,690百万円、営業利益1,570百万円、経常利益1,280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益880百万円の業績予想を変更なく再確認している。
  3. FY2026契約高減少・契約実行高増加・期末契約残高増加有価証券報告書

    「期首契約残高 14,963,945 期中契約高 20,089,563 94.8 期中契約実行高 18,856,477 102.5 期末契約残高 16,197,031 108.2」

    期中契約高は前年同期比94.8%と減少した一方、期中契約実行高は102.5%、期末契約残高は108.2%となり、受注残高は積み上がった。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「期首契約残高12,178,561 期中契約高21,183,176 107.9 期中契約実行高18,397,791 107.1 期末契約残高14,963,945 122.9」

    期中契約高は21,183百万円、期中契約実行高は18,398百万円、期末契約残高は14,964百万円となり、期末契約残高は前年同期比122.9%へ増加した。受注・契約残高の積み上がりを具体的な数値で示している。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「期首契約残高 9,728,542 期中契約高 19,625,814 121.4 期中契約実行高 17,175,795 109.1 期末契約残高 12,178,561 125.2」

    前年度に減少していた期首繰越の影響から、期中契約高は前年同期比121.4%、期末契約残高は125.2%へ増加し、受注・契約残高の積み上がりが売上高17,175百万円につながった。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「以上の結果、受注額の期首繰越が前期より612百万円増加したこともあり、売上高は12,140百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。」

    期首繰越が前期より612百万円増加したことが売上高に寄与し、売上高は12,140百万円、前年同四半期比4.8%増となった。受注繰越が売上計上につながる状況を、累計期間の数値で確認できる。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、受注額の期首繰越が前期より612百万円増加したこともあり、売上高は8,076百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は281百万円(前年同四半期は営業損失43百万円)、経常利益は334百万円(前年同四半期は経常損失32百万円)となりました。」

    前年度に減少していた受注額の期首繰越が612百万円増加し、売上高の前年同期比4.6%増に寄与した。受注繰越が売上計上につながる状況が数値で確認できる。
  8. FY2023期首繰越減少による通期減収有価証券報告書

    「期中受注額は計画どおりに進捗しましたが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少していることもあり、売上高は15,736百万円(前年同期比4.2%減)となりました。」

    期中受注額は計画どおりだった一方、期首繰越が前期より7億円減少し、売上高は15,736百万円、前年同期比4.2%減となった。
  9. FY2023-Q3受注繰越減少による減収継続有価証券報告書

    「以上の結果、期中受注額はおおむね計画どおりに進捗しておりますが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少していることもあり、売上高は11,589百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。」

    受注額はおおむね計画どおりに進捗した一方、期首繰越が前期より7億円減少し、売上高は前年同四半期比5.0%減となった。
  10. FY2023-Q1受注繰越減少・完成案件減少による減収有価証券報告書

    「受注活動はおおむね計画どおりに進捗しておりますが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少しており、かつ当第1四半期完成予定の案件が前期より少ないこともあり、売上高は3,574百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。」

    受注活動はおおむね計画どおりとする一方、期首繰越が前期より7億円減少し、当第1四半期完成予定案件も減少したため、売上高が前年同四半期比12.5%減となった。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「期首契約残高 9,432,760 期中契約高 16,279,922 104.2 期中契約実行高 16,420,559 108.8 期末契約残高 9,292,122 98.5」

    民間需要における受注額の期首繰越が売上に寄与し、売上高は16,420百万円、前年同期比8.8%増となった。期末契約残高は9,292百万円となった。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「これにより、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」

    建上工事契約について、工事完成基準から履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識へ変更した状態を引き続き適用している。
  13. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「これにより、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」

    受注繰越や下期集中による売上計上時期の説明に加え、建上工事契約について工事完成基準から一定期間にわたる収益認識へと会計上の計上方法が変わった。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「合計 8,911,100 15,617,682 93.4 15,096,022 104.5 9,432,760 105.9」

    当年度の期中契約高は15,617百万円、期中契約実行高は15,096百万円、期末契約残高は9,432百万円で、期末契約残高は前年同期比105.9%となった。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分が大きく寄与し10,952百万円(前年同四半期比10.3%増)」

    前年度からの官公庁需要の受注繰越分が引き続き寄与し、売上高は10,952百万円、前年同四半期比10.3%増となった。受注繰越が売上計上につながる進展を数値で記載している。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分が大きく寄与し8,139百万円(前年同四半期比21.0%増)」

    前年度からの官公庁需要の受注繰越分が当四半期の売上高に大きく寄与したことを、売上高8,139百万円、前年同四半期比21.0%増という数値とともに記載している。
  17. FY2021-Q1受注繰越による増収有価証券報告書

    「以上の結果、売上高は前連結会計年度からの受注繰越分もあり3,790百万円(前年同四半期比22.4%増)」

    前年度からの受注繰越分が当第1四半期の売上高に寄与したと説明しており、受注と売上計上時期の関係を再び記載している。
  18. FY2020期末契約残高の増加有価証券報告書

    「合計 6,627,247 16,723,684 119.2 14,439,831 98.4 8,911,100 134.5」

    当年度の期中契約高は16,723百万円、期末契約残高は8,911百万円で、期末契約残高は前年同期比134.5%となった。受注残高と売上計上時期の関係を数値で示している。
  19. FY2020-Q3完成予定の後ろ倒し・売上計上時期のずれ継続有価証券報告書

    「以上の結果、受注活動は順調に推移しておりますが、当連結会計年度の第4四半期連結累計期間から次連結会計年度を完成予定とする契約が多く、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,927百万円で前年同四半期比4.5%減となりました。」

    受注活動は順調である一方、完成予定が当年度第4四半期から次年度に及ぶ契約が多く、売上計上時期のずれが続いている。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「以上の結果、受注活動は順調に推移しておりますが、第3四半期連結累計期間以降を完成予定とする契約が多く、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,726百万円で前年同四半期比8.4%減となりました。」

    受注活動は順調とする一方、第3四半期連結累計期間以降に完成予定の契約が多く、受注と売上計上時期のずれを引き続き説明している。
  21. FY2020-Q1受注と売上計上時期のずれの再記載有価証券報告書

    「以上の結果、受注活動は順調に推移しておりますが、第2四半期連結累計期間以降を完成予定とする契約が多く、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,097百万円で前年同四半期比6.9%減となりました。」

    受注活動は順調とする一方、第2四半期連結累計期間以降に完成予定の契約が多く、受注と売上計上時期のずれを再び明示している。
  22. FY2019-Q3削除有価証券報告書
    当第3四半期の経営成績説明では、従来記載されていた売上の下期集中や通期売上予想に対する進捗率について明示していない。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,341百万円で前年同四半期比8.3%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は48.3%にとどまりました。」

    売上が下期に集中する季節性を引き続き説明し、第2四半期累計の売上高は前年同四半期比8.3%増、通期売上予想に対する進捗は48.3%と記載している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,326百万円で前年同四半期比6.1%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は21.9%にとどまりました。」

    売上が下期に集中する季節性を引き続き説明し、通期売上予想に対する第1四半期の進捗率を21.9%と記載している。
  25. FY2018削除有価証券報告書
    当年度の経営成績説明では、四半期時点で示されていた売上計上時期のずれや下期集中の説明を明示的なテーマとして記載していない。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,777百万円の前年同四半期比2.4%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は45.2%にとどまりました。」

    売上が下期に集中する季節性を引き続き説明し、通期売上予想に対する第2四半期累計の進捗率を45.2%と記載している。
  27. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,135百万円の前年同四半期比8.0%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は20.9%にとどまりました。」

    契約高と売上計上時期のずれという従来の説明から、売上が下期に集中する季節性と通期予想に対する進捗率20.9%という説明へ焦点が変化している。
  28. FY2017削除有価証券報告書
    当年度の有価証券報告書では、四半期報告書にあった契約高と売上計上時期のずれを明示的なテーマとして記載していない。
  29. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「以上の結果、受注活動は順調に推移し、契約高は前年同四半期比10.8%増となりました。しかし、第3四半期連結累計期間以降を完成予定とする契約が多く、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,616百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。」

    契約高は増加した一方、第3四半期連結累計期間以降に完成予定の契約が多く、当四半期の売上高には反映されにくかったという受注と売上計上時期の関係を示している。
一緒に動いた変遷

「リース用資産への投資を設備投資の中核とする方針」は、この変遷が動いた33回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

954333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1リース用資産への投資を設備投資の中核とする方針9回
  3. 2経費・原価の圧縮と保有在庫の最大活用5回
  4. 3需要拡大に向けた仮設建物の質・量の向上とコスト抑制4回
  5. 4リース用資産投資に対応した銀行借入・社債による資金調達3回
  6. 5売上高減少による固定費吸収不足と損益悪化3回
  7. 6譲渡制限付株式報酬制度の導入3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海リースの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の業績予想の修正で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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