機動的な自己株式取得を可能とする資本政策
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026単元未満株式取得・譲渡制限付株式報酬処分の増加有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 168株」
当年度は単元未満株式168株を取得し、譲渡制限付株式報酬として5,916株を処分した。前年度の取得108株・処分4,130株からいずれも増加している。 - FY2025単元未満株式取得と譲渡制限付株式報酬処分有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式108株」
当年度は単元未満株式108株を取得し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,130株を処分した。大規模な自己株式取得の決議については記載されていない。 - FY2024単元未満株式取得と譲渡制限付株式報酬処分有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 147株」
取締役会決議による大規模な自己株式取得は行わず、単元未満株式147株を取得する一方、譲渡制限付株式報酬として6,000株を処分した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2023年３月９日に自己株式5,300株を取得いたしました。」
機動的な自己株式取得の枠組みに基づき、2023年3月9日に5,300株を取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 6,149 10,693」
自己株式取得の枠組みのもとで単元未満株式263株を取得するとともに、譲渡制限付株式報酬として6,149株を処分した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2019年５月７日から2019年９月30日までの期間に自己株式41,400株を取得いたしました。」
自己株式取得の決議に基づき、2019年5月7日から9月30日までに自己株式41,400株を取得した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2019年５月７日から2019年６月30日までの期間に自己株式27,500株を取得いたしました。 この他、2019年６月30日までの単元未満株式の買取りにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は45,794株となっております。」
機動的な自己株式取得を可能とする定款上の枠組みに基づき、自己株式27,500株を取得し、期末自己株式数が45,794株となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。」
機動的な自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。」
機動的な自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。」
自己株式取得を取締役会決議で可能とする定款上の枠組みを示している。