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東海リース(9761)・事実前進

売上高減少による固定費吸収不足と損益悪化

FY2017-Q2に初出。37回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2027-H1。

37記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q2 – FY2024前進FY2025-H1 – FY2026-H12016: 12017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「官公庁需要案件の採算が改善したこともあり、営業利益は1,594百万円(前年同期比93.8%増)となりました。また、営業外費用の支払利息が前年同期比55%増加したものの経常利益は1,521百万円(前年同期比89.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,024百万円(前年同期比96.9%増)となりました。」

    官公庁需要案件の採算改善を背景に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を大幅に上回った。支払利息は前年同期比55%増加したが、経常利益も89.2%増加している。
  2. FY2026増収・減益有価証券報告書

    「売上高は、前連結会計年度より458百万円増加し18,856百万円(前期比2.5%増)となりました。主な要因としては、民間需要案件の売上高アップなどによるものです。以上の結果、経常利益は前連結会計年度より450百万円減少し1,074百万円(前期比29.6%減)となりました。」

    民間需要案件の売上高アップにより増収となった一方、原価率上昇や支払利息増加などにより経常利益は450百万円減少し、1,074百万円となった。
  3. 2026-05-29悪化株主総会

    「売上高は官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達もありましたが18,856百万円(前期比2.5%増)となりました。」

    増収ではあるものの、官公庁需要案件の期中受注・期中完工が計画未達となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が前期を下回ったことを記載している。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「売上高は9,710百万円(前年同期比15.9%増)となりました。損益面につきましては、売上原価率が前年同期より2ポイント改善したことにより営業利益は822百万円(前年同期比92.3%増)、経常利益は804百万円(前年同期比73.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は520百万円(前年同期比55.4%増)となりました。」

    前年同期比15.9%の増収となり、営業利益822百万円、経常利益804百万円、親会社株主に帰属する中間純利益520百万円を計上した。売上原価率の改善を伴う増収・増益を記載している。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「売上高は、前連結会計年度より1,221百万円増加し18,397百万円(前期比7.1%増)となりました。主な要因としては、官公庁需用案件の受注単価アップなどによるものです。」

    前年度の増収・大幅増益からさらに、売上高18,397百万円、営業利益1,511百万円、経常利益1,525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,069百万円となり、いずれも前年同期を上回った。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「売上高は8,376百万円(前年同期比3.7%増)となりました。損益面につきましては、売上原価率が前年同期より2.1ポイント改善したことにより営業利益は427百万円(前年同期比52.2%増)、経常利益は463百万円(前年同期比38.5%増)となりました。」

    前年同期比3.7%増収となり、売上原価率の2.1ポイント改善を背景に営業利益427百万円、経常利益463百万円を計上した。親会社株主に帰属する中間純利益も334百万円、前年同期比50.5%増となった。
  7. FY2024通期増収・大幅増益有価証券報告書

    「売上高は、前連結会計年度より1,439百万円増加し17,175百万円(前期比9.1%増)となりました。主な要因としては、当連結会計年度内の受注、完工案件が増加したためです。」

    前年の減収・赤字から、受注・完工案件の増加により増収となり、営業利益998百万円、経常利益1,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益675百万円を計上した。
  8. FY2024-Q3累計黒字・増収継続有価証券報告書

    「損益面につきましては、先述の販売価格の改定および原価低減により営業利益は453百万円(前年同四半期は営業損失87百万円)、経常利益は528百万円(前年同四半期は経常損失22百万円)となりました。特別利益に連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故に対する保険金収入31百万円、特別損失に固定資産除却損など25百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円(前年同四半期は四半期純損失84百万円)となりました。」

    前年同期の営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失から、営業利益453百万円、経常利益528百万円、親会社株主帰属四半期純利益331百万円へ累計で黒字転換した。売上高も前年同期比4.8%増となった。
  9. FY2024-Q2累計黒字転換・増収有価証券報告書

    「以上の結果、受注額の期首繰越が前期より612百万円増加したこともあり、売上高は8,076百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は281百万円(前年同四半期は営業損失43百万円)、経常利益は334百万円(前年同四半期は経常損失32百万円)となりました。特別利益に連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故に対する保険金収入31百万円、特別損失に固定資産除却損など20百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円(前年同四半期は四半期純損失67百万円)となりました。」

    前年同期の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失から、営業利益281百万円、経常利益334百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益222百万円へ累計で黒字転換した。
  10. FY2024-Q1四半期黒字転換・増収有価証券報告書

    「以上の結果、売上高は3,807百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は39百万円(前年同四半期は営業損失274百万円)、経常利益は63百万円(前年同四半期は経常損失258百万円)となりました。特別利益に連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故に対する保険金収入31百万円、特別損失に同火災事故に伴う損失など11百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失289百万円)となりました。」

    売上高が前年同四半期比6.5%増となり、営業利益・経常利益は前年同期の損失から黒字に転換した。親会社株主に帰属する四半期純利益も289百万円の損失から52百万円の利益へ転換した。
  11. FY2023通期減益・調査費用計上有価証券報告書

    「受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、営業利益は281百万円(前年同期比50.1%減)、経常利益は344百万円(前年同期比41.9%減)となりました。」

    受注単価下落と原価上昇により営業利益・経常利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も148百万円、前年同期比66.2%減となった。特別調査費用39百万円も計上している。
  12. FY2023-Q3赤字継続・調査費用計上有価証券報告書

    「損益面につきましては、民間需要の受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、営業損失は87百万円(前年同四半期は400百万円の営業利益)、経常損失は22百万円(前年同四半期は413百万円の経常利益)となりました。特別利益に役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、これは2022年8月19日に公開いたしました「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基づく処理であります。また、特別損失に特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用であります。」

    民間需要の受注単価下落と外注工事等の原価上昇により、営業損失87百万円、経常損失22百万円となった。加えて、役員退職慰労引当金戻入額24百万円と特別調査費用39百万円を計上している。
  13. FY2023-Q2赤字継続・損失拡大有価証券報告書

    「損益面につきましては、外注工事などの原価が上昇したことに加えて、リース用資産減価償却費などの固定費が利益を圧迫したことにより、営業損失は43百万円(前年同四半期は461百万円の営業利益)、経常損失は32百万円(前年同四半期は457百万円の経常利益)となりました。」

    外注工事などの原価上昇と固定費負担により、前年同期の営業利益・経常利益から営業損失43百万円・経常損失32百万円へ転じた。親会社株主に帰属する四半期純損失も67百万円となった。
  14. FY2023-Q1減収・営業赤字転落有価証券報告書

    「外注工事などの原価が上昇したことに加えて、リース用資産減価償却費や人件費などの固定費が利益を圧迫したことにより、営業損失は274百万円(前年同四半期は84百万円の営業利益)、経常損失は258百万円(前年同四半期は88百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は289百万円(前年同四半期は126百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」

    外注工事などの原価上昇と固定費負担により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の黒字から損失へ転じた。
  15. FY2022増収・営業減益、特別利益による純益増有価証券報告書

    「以上の結果、民間需要における受注額の期首繰越も寄与し、売上高は16,420百万円(前年同期比8.8%増)となりました。損益面につきましては、原材料を含む原価が上昇したことなどにより営業利益は564百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は593百万円(前年同期比4.7%減)」

    受注繰越により増収となった一方、原材料を含む原価上昇により営業利益・経常利益は減少した。特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円、前年同期比27.2%増となった。
  16. FY2022-Q3増収・増益、火災損失と為替差益の計上有価証券報告書

    「以上の結果、売上高は12,201百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は400百万円(前年同四半期比34.4%増)、経常利益は413百万円(前年同四半期比19.5%増)、特別利益に連結子会社である榕東活動房股份有限公司(中国福建省福州市)の有償減資に伴う為替差益など118百万円、特別損失に連結子会社である東海ハウス株式会社の工場内の火災事故に伴う災害による損失など31百万円、そして法人税等195百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円(前年同四半期比53.2%増)となりました。」

    売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。一方、福州子会社の有償減資に伴う為替差益など118百万円と、東海ハウス綾川工場の火災事故に伴う災害損失など31百万円を計上している。
  17. FY2022-Q2増収・営業増益、特別利益による純益増有価証券報告書

    「以上の結果、売上高は8,612百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は461百万円(前年同四半期比3.3%増)、経常利益は457百万円(前年同四半期比2.6%増)、特別利益に連結子会社である榕東活動房股份有限公司(中国福建省福州市)の有償減資に伴う為替差益など114百万円、そして法人税等197百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は364百万円(前年同四半期比42.1%増)となりました。」

    売上高、営業利益、経常利益が前年同四半期を上回り、福州子会社の有償減資に伴う為替差益などの特別利益も加わって親会社株主に帰属する四半期純利益が42.1%増加した。
  18. FY2022-Q1増収・営業減益、特別利益による純益増有価証券報告書

    「以上の結果、売上高は4,086百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。損益面につきましては、民間需要における受注単価の下落などが利益を圧迫し、営業利益は84百万円(前年同四半期比21.2%減)、経常利益は88百万円(前年同四半期比15.8%減)、特別利益に連結子会社である榕東活動房股份有限公司(中国福建省福州市)の有償減資に伴う為替差益など114百万円、そして法人税等74百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円(前年同四半期比145.5%増)となりました。」

    売上高は増加した一方、受注単価下落により営業利益・経常利益は減少した。中国子会社の有償減資に伴う為替差益などの特別利益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から増加した。
  19. FY2021通期増収・大幅増益有価証券報告書

    「以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分も寄与し15,096百万円(前年同期比4.5%増、内リース売上高13,961百万円、販売売上高1,134百万円)となりました。損益面につきましては、大型案件の原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は582百万円(前年同期比67.4%増)、経常利益は622百万円(前年同期比63.9%増)、特別損失に固定資産除却損および投資有価証券評価損など63百万円、そして法人税等209百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円(前年同期比29.4%増)となりました。」

    官公庁需要の受注繰越と原価低減を背景に、売上高は4.5%増、営業利益は67.4%増、経常利益は63.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益は29.4%増となった。
  20. FY2021-Q3大幅増収・増益有価証券報告書

    「以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分が大きく寄与し10,952百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益は298百万円(前年同四半期比457.2%増)、経常利益は346百万円(前年同四半期比285.2%増)、そして法人税等88百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。」

    官公庁需要の受注繰越を背景に増収となり、営業利益・経常利益が前年同期から大幅に増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の損失から197百万円の利益へ転換した。
  21. FY2021-Q2大幅増収・増益有価証券報告書

    「以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分が大きく寄与し8,139百万円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益は446百万円(前年同四半期比410.0%増)、経常利益は446百万円(前年同四半期比363.8%増)、特別損失に投資有価証券評価損など26百万円、そして法人税等161百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円(前年同四半期比1346.7%増)となりました。」

    官公庁需要の受注繰越を背景に増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期から大幅に増加した。
  22. FY2021-Q1四半期増収・黒字転換有価証券報告書

    「以上の結果、売上高は前連結会計年度からの受注繰越分もあり3,790百万円(前年同四半期比22.4%増)、営業利益は107百万円(前年同四半期は営業損失89百万円)、経常利益は104百万円(前年同四半期は経常損失75百万円)、そして法人税等49百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円)となりました。」

    受注繰越を背景に売上高が前年同四半期比22.4%増となり、営業利益107百万円、経常利益104百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円を計上し、前年同期の損失から黒字に転換した。
  23. FY2020通期増益・黒字維持有価証券報告書

    「以上の結果、売上高は14,439百万円(前年同期比1.6%減)となりました。損益面につきましては、現在推進している基礎工事やエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は348百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益は379百万円(前年同期比16.9%増)、特別利益に連結子会社である榕東活動房股份有限公司(中華人民共和国福州市)などの固定資産売却益279百万円、特別損失にリース用資産の売却損及び台風罹災によるリース用資産除却損など151百万円、そして法人税等221百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円(前年同期比60.9%増)となりました」

    売上高は減少した一方、原価低減と固定資産売却益などにより営業利益348百万円、経常利益379百万円、親会社株主に帰属する当期純利益266百万円となり、前年同期から増益となった。
  24. FY2020-Q3営業利益・経常利益の黒字転換と純損失縮小有価証券報告書

    「一方、損益面につきましては、現在推進している基礎工事やエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は53百万円(前年同四半期は営業損失97百万円)、経常利益は89百万円(前年同四半期は経常損失75百万円)、特別損失に台風罹災によるリース用資産除却損26百万円を含む固定資産除却損47百万円、そして法人税等115百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失185百万円)となりました。」

    営業利益・経常利益は前年同期の損失から黒字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も185百万円から72百万円へ縮小した。一方、純損失は継続している。
  25. FY2020-Q2営業利益・経常利益の増益と純利益黒字転換有価証券報告書

    「一方、損益面につきましては、従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化などにより原価が低減し、かつ経費低減も影響して営業利益は87百万円(前年同四半期比133.3%増)、経常利益は96百万円(前年同四半期比165.8%増)、そして法人税等71百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円)となりました。」

    原価・経費の低減により営業利益と経常利益が前年同四半期から増加し、親会社株主に帰属する四半期純損益は41百万円の損失から17百万円の利益へ転換した。
  26. FY2020-Q1四半期損失拡大有価証券報告書

    「損益面につきましては、営業損失は89百万円(前年同四半期は営業損失28百万円)、経常損失は75百万円(前年同四半期は経常損失21百万円)、そして法人税等34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は112百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円)となりました。」

    売上高が前年同四半期比6.9%減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失がいずれも前年同期から拡大した。
  27. FY2019通期黒字維持・減益有価証券報告書

    「以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比べ154百万円減少し292百万円(前年同期比34.5%減)となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ139百万円減少し324百万円(前年同期比30.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ117百万円減少し165百万円(前年同期比41.5%減)となりました。」

    第3四半期時点の赤字から通期では黒字を維持した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期を下回った。
  28. FY2019-Q3損益悪化・赤字転落有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,400百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。損益面につきましては、原価及び経費の低減に取り組みましたが、リース用資産減価償却費を含む原価率が前年同四半期より上昇し、営業損失は97百万円(前年同四半期は営業利益191百万円)、経常損失は75百万円(前年同四半期は経常利益186百万円)、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など17百万円、そして法人税等95百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は185百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円)となりました。」

    売上高が前年同四半期比2.7%減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益から、それぞれ損失へ転じた。原価率上昇と固定費を含むコスト負担が損益悪化の説明として記載されている。
  29. FY2019-Q2営業利益・経常利益改善、純損失幅縮小有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,341百万円で前年同四半期比8.3%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は48.3%にとどまりました。一方、リース用資産減価償却費をはじめとする固定費は恒常的に発生するため、損益面につきましては、営業利益は37百万円(前年同四半期比315.0%増)、経常利益は36百万円(前年同四半期は経常損失3百万円)、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など16百万円、法人税等を63百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。」

    固定費が恒常的に発生する構造は継続している一方、営業利益は37百万円、経常利益は36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円から41百万円へ縮小した。
  30. FY2019-Q1四半期損失幅縮小有価証券報告書

    「一方、リース用資産減価償却費をはじめとする固定費は恒常的に発生するため、損益面につきましては、営業損失は28百万円(前年同四半期は営業損失45百万円)、経常損失は21百万円(前年同四半期は経常損失43百万円)、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など15百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円)となりました。」

    固定費が恒常的に発生する構造を引き続き説明する一方、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同四半期から縮小している。
  31. FY2018通期増益・黒字継続有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,958百万円(前年同期比5.2%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は447百万円(前年同期比22.5%増)、経常利益は463百万円(前年同期比29.2%増)、特別利益に社用資産受取保険金70百万円、特別損失に平成27年4月に宮城県名取市で発生した労災事故に伴う訴訟損失引当金繰入額53百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円(前年同期比82.6%増)となりました。」

    通期では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回り、黒字を継続した。
  32. FY2018-Q3損益改善・黒字転換有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,683百万円の前年同四半期比8.0%増となりました。損益面につきましては、営業利益は191百万円(前年同四半期比508.5%増)、経常利益は186百万円(前年同四半期は経常利益15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円)となりました。」

    売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字となった。前年同期に生じていた損失から損益が改善している。
  33. FY2018-Q2損失幅縮小有価証券報告書

    「一方、リース用資産減価償却費をはじめとする固定費は恒常的に発生するため、損益面につきましては、営業利益は9百万円(前年同四半期比17.1%増)、経常損失は3百万円(前年同四半期は経常損失5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円)となりました。」

    固定費が恒常的に発生する構造を引き続き説明している一方、営業利益は増加し、経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期より縮小している。
  34. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「一方、リース用資産減価償却費をはじめとする固定費は恒常的に発生するため、損益面につきましては、営業損失は45百万円(前年同四半期は営業損失90百万円)、経常損失は43百万円(前年同四半期は経常損失94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円)となりました。」

    売上高減少による固定費吸収不足という従来の説明から、下期集中の売上季節性のもとで固定費が恒常的に発生することによる第1四半期の損失という説明に変化している。一方、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期より縮小している。
  35. FY2017再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は14,222百万円(前年同期比2.8%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は365百万円(前年同期比36.4%減)、経常利益は358百万円(前年同期比32.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円(前年同期比66.3%減)となりました。」

    年間では売上高が増加したため、四半期時点の「売上高減少による固定費吸収不足」という説明から、契約単価下落に伴う原価率上昇による利益悪化という説明に重心が移っている。
  36. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,895百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。損益面につきましては、経費を圧縮しましたが、契約単価の下落に伴う原価率の上昇をカバーするには至らず、営業利益は31百万円(前年同四半期比92.5%減)、経常利益は15百万円(前年同四半期比96.0%減)、特別利益に固定資産売却益5百万円、特別損失に固定資産除却損8百万円、連結子会社である中華人民共和国上海市所在の上海榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う損失5百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は82百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益366百万円)となりました。」

    売上高の減少、営業利益・経常利益の大幅減少、親会社株主に帰属する四半期純損失を、9か月累計の実績として改めて記載している。
  37. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「損益面につきましては、売上高の減少が固定費を吸収しきれず、営業利益は7百万円(前年同四半期比97.4%減)、経常損失は5百万円(前年同四半期は経常利益265百万円)、特別損失に固定資産除却損6百万円、連結子会社である中華人民共和国上海市所在の上海榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う損失5百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円)となりました。」

    売上高の減少による固定費の未吸収を要因として、営業利益の大幅減少、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失を実績として記載している。
一緒に動いた変遷

「経費・原価の圧縮と保有在庫の最大活用」は、この変遷が動いた37回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1経費・原価の圧縮と保有在庫の最大活用4回
  3. 2リース用資産への投資を設備投資の中核とする方針4回
  4. 3契約高の増加と売上計上時期のずれ3回
  5. 4労災事故に伴う損害賠償訴訟と業績影響3回
  6. 5需要拡大に向けた仮設建物の質・量の向上とコスト抑制2回
  7. 6日本キャビネットの枚方配送センター移転に伴う土地取得2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海リースの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
売上高減少による固定費吸収不足と損益悪化|東海リース(9761)の変遷 | Komori