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業績予想の修正9761東海リース情報通信・サービスその他

業績予想の修正に関するお知らせ

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。連結経常利益は1,280百万円から2,070百万円に増額される。

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修正された予想

2027年3月期・通期前回予想の公表 2026年5月14日
売上高連結20,690→22,160百万円
+7.1%
売上高個別20,690→22,150百万円
+7.1%
営業利益1,570→2,360百万円
+50.3%
経常利益連結1,280→2,070百万円
+61.7%
経常利益個別1,180→1,970百万円
+66.9%
親会社株主に帰属する当期純利益連結880→1,350百万円
+53.4%
親会社株主に帰属する当期純利益個別810→1,300百万円
+60.5%
1株当たり当期純利益連結254.16→389.9円銭
+53.4%
1株当たり当期純利益個別233.94→375.46円銭
+60.5%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

個別では、官公庁需要案件の売上が計画に対して18%増加する見込み。さらに、官公庁需要案件の選別受注による受注単価のアップや原価低減により、間接経費を除いた直接原価率が計画に対して1.9ポイント改善した。連結も個別と同様の理由。

前期実績連結 売上高 18,856百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 営業利益 1,202百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 経常利益 1,074百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 親会社株主に帰属する当期純利益 723百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 1株当たり当期純利益 208.88百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 個別 売上高 18,848百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 経常利益 957百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 当期純利益 738百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 1株当たり当期純利益 213.38百万円、1株当たり当期純利益は円銭
連結・個別の別連結/個別(単体)
修正された予想
項目内容
売上高連結 20,690 / 個別 20,690 → 連結 22,160 / 個別 22,150(連結 7.1 / 個別 7.1)
営業利益1,570百万円 → 2,360百万円(+50.3%)
経常利益連結 1,280 / 個別 1,180 → 連結 2,070 / 個別 1,970(連結 61.7 / 個別 66.9)
親会社株主に帰属する当期純利益連結 880 / 個別 810 → 連結 1,350 / 個別 1,300(連結 53.4 / 個別 60.5)
1株当たり当期純利益連結 254.16 / 個別 233.94 → 連結 389.9 / 個別 375.46
対象決算期2027年3月期
対象期間通期
前回予想の公表日2026年5月14日
前期実績連結 売上高 18,856百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 営業利益 1,202百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 経常利益 1,074百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 親会社株主に帰属する当期純利益 723百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 1株当たり当期純利益 208.88百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 個別 売上高 18,848百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 経常利益 957百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 当期純利益 738百万円、1株当たり当期純利益は円銭 / 1株当たり当期純利益 213.38百万円、1株当たり当期純利益は円銭
修正の理由個別では、官公庁需要案件の売上が計画に対して18%増加する見込み。さらに、官公庁需要案件の選別受注による受注単価のアップや原価低減により、間接経費を除いた直接原価率が計画に対して1.9ポイント改善した。連結も個別と同様の理由。
連結・個別の別連結/個別(単体)
この書類が述べていない項目(2件)
特別損失の内容と金額配当予想の修正

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

官公庁需要案件の売上が計画を上回る見込みであることに加え、選別受注による受注単価の上昇と原価低減により、直接原価率が計画比で1.9ポイント改善したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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