船井総研ホールディングス（9757）・リスク顕在化
保有資産の減損リスクと投資後の進捗管理
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「五反田オフィスの売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,155,860千円)として特別損失に計上しております。」
五反田オフィス及び社宅について合計2,433,529千円の減損損失を計上し、保有資産の減損リスクが大きく実現した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、当社連結子会社である株式会社船井総合研究所が所有する五反田オフィス売却の意思決定に伴い、特別損失2,155百万円を計上したことにより、前中間連結会計期間と比べて43.8％減少の1,651百万円となりました。」
五反田オフィス売却の意思決定に伴う2,155百万円の減損損失が実際に計上され、保有資産の減損リスクが具体的に発生した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
保有資産の減損リスクと投資後の進捗管理について、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 23,755」
第3四半期連結累計期間に23,755千円の減損損失を計上し、保有資産の収益計画未達等に伴う減損リスクが引き続き実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 23,525」
第2四半期連結累計期間に23,525千円の減損損失が計上され、保有資産の収益計画未達等に伴う減損リスクが引き続き実績化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 23,366」
当第1四半期連結累計期間に23,366千円の減損損失を計上し、保有資産の収益計画未達等に伴う減損リスクが新たに実績化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「船井(上海)商務信息咨詢有限公司について、当初想定した収益の獲得が将来にわたって見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,090千円）として特別損失に計上しております。」
保有資産の収益計画未達に伴う減損リスクが、中国子会社の事業用資産等について40,090千円の減損損失として実現した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループが保有する資産のうち、有形固定資産、無形固定資産及び有価証券等において、当社グループの業績が計画通り進捗できず将来得られるキャッシュ・フローが大幅に減少することとなった場合や、発行体の業績悪化等や経営破綻等が発生した場合には、これらの資産について減損処理を行う場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
保有資産の将来キャッシュ・フローや発行体の悪化による減損リスクと、取締役会による新規投資・投資後の進捗管理が初めて独立したリスクとして記載された。当期にはHR Forceのソフトウエアについて70,000千円の減損損失が実際に計上されている。