応用地質（9755）・リスク再掲
国際紛争・テロ行為による海外事業停止リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際紛争・テロによる海外事業停止リスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
応用地質がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中東地域をはじめとする地政学的情勢を巡る緊張やエネルギー・原材料価格の動向、米国の通商政策や金融資本市場の変動等により、国際経済環境には依然として不確実性が残っており、先行きについては慎重に注視する必要があります。」
中東を含む地政学的緊張が、エネルギー・原材料価格、国際経済環境の不確実性とともに継続していると記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、長期化するウクライナ情勢や中東情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続しています。」
国際紛争リスクについて、従来のウクライナ情勢に加えて中東情勢を明示し、エネルギー・原材料価格を通じた世界経済への影響継続を記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、長期化するウクライナ情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続しています。」
国際紛争・テロ行為による海外事業停止リスクに加え、長期化するウクライナ情勢がエネルギー価格・原材料価格を通じて世界経済へ影響していると記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、随時、諸外国の治安関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。」
新興国・途上国での国際紛争・テロ行為による海外事業停止リスクと、治安情報収集による抑制策を継続して記載した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループにおける各事業における海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
国際紛争・テロ行為による海外事業停止リスクを、従来の事業区分から各事業の海外展開に関するリスクへ整理し直した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新興国・途上国での国際紛争・テロ行為による海外事業停止リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新興国・途上国での海外事業について、国際紛争・テロ行為による事業中止・停止の可能性を記載した。