応用地質（9755）・リスク再定義
知的財産等に関する損害賠償リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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第三者知的財産権侵害リスク462社が書いているテーマ・逆風465社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの465件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産リスクの対象を、専門技術を用いたサービス・製品に加え、各国での商標登録・商標使用停止の可能性まで含む形に整理した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。」
知的財産等の使用差し止め、商標使用停止、損害賠償請求の可能性と、知財管理組織による低減策を継続して記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供しており、知的所有権などの使用差し止めや損害賠償を請求される可能性があります。当社グループは、適切な知財管理を行うための組織設置によりリスクの低減に努めていますが」
知的財産リスクを各種サービス・製品に関する使用差し止め及び損害賠償請求へ具体化し、知財管理組織による低減策を記載した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループの各事業は、専門技術を用いた核種サービスや製品を提供しており、知的所有権などの損害賠償を提訴される可能性があります。」
知的財産・損害賠償リスクを、調査・コンサルティング事業及び計測機器事業から、各事業が提供するサービス・製品に関するリスクへ表現変更した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの調査・コンサルティング事業並びに計測機器事業は、専門技術を用いた事業であり、知的所有権などの損害賠償を提訴される可能性があります。」
専門技術に関する知的財産・損害賠償リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの調査・コンサルティング事業ならびに計測機器事業は、専門技術を用いた事業であり、知的所有権などの損害賠償を提訴される可能性があります。」
専門技術を用いる事業に伴う知的所有権等の損害賠償提訴リスクを記載した。