中長期を見据えた情報化・事業提携・M&A投資
FY2020に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、以下の通り株式会社ミッションコンピュータサービス（以下「MCS社」）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、MCS社を完全子会社化することについて決議いたしました。」
MCS社の完全子会社化を決議し、2026年11月25日の株式取得、議決権比率100％、取得原価概算1,060,000千円の計画を示している。銀行借入および自己資金で充当する予定である。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「株式会社スタイルは2026年５月18日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。」
前年度に進めていた株式会社スタイルの株式取得について、2026年5月18日の取得と中間連結会計期間からの連結子会社化を確認している。 - 2026-08-07再掲決算
「中長期的な事業基盤の強化を図るべく、新規事業分野の拡大ならびに当社グループにはない技術領域の獲得に向けた事業提携・Ｍ＆Ａの取り組みを推進しております。」
新規事業分野の拡大と、未保有の技術領域獲得に向けた事業提携・M&Aを継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、以下の通り株式会社スタイル（以下「スタイル社」）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、スタイル社を完全子会社化することについて決議いたしました。」
中長期の事業提携・M&A投資について、株式会社スタイルの議決権100％を現金133百万円、自己資金で取得し完全子会社化することを決議・実行した。社会インフラ分野の技術力・ノウハウ獲得を目的としている。 - 2026-06-02前進株主総会
「当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、以下の通り株式会社スタイル（以下「スタイル社」）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、スタイル社を完全子会社化することについて決議いたしました。」
事業提携・M&Aによる事業投資について、株式会社スタイルの完全子会社化を決議し、社会インフラ分野の事業競争力、案件対応力・提案力、地域に根差した開発体制の強化へ具体化している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「中長期的な事業基盤の強化を図るべく、新規事業分野の拡大ならびに当社グループにはない技術領域の獲得に向けた事業提携・Ｍ＆Ａの検討を進めてまいりました。」
事業提携・M&Aの目的を、新規事業分野の拡大に加えて、当社グループにない技術領域の獲得へ具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「さらに、従前から取り組んできている事業提携・Ｍ＆Ａによる事業投資を中長期的な事業基盤の強化と位置づけ、更なる取り組みを推進してまいります。」
事業提携・M&Aによる事業投資を中長期的な事業基盤強化として継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらに、従前から取り組んできている事業提携・Ｍ＆Ａによる事業投資を中長期的な事業基盤の強化と位置づけ、更なる取り組みを推進してまいりました。」
事業提携・M&Aによる事業投資を中長期的な事業基盤強化として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループの連携やパートナー企業との連携による案件対応力の強化や、中長期を見据えた人財投資やデジタル化投資など事業基盤の強化に取り組んでまいりました。」
中長期を見据えた人財投資およびデジタル化投資を、事業基盤強化の取り組みとして継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループの連携やパートナー企業との連携による案件対応力の強化や、中長期を見据えた人財投資やデジタル化投資など事業基盤の強化に取り組んでまいりました。」
人財投資およびデジタル化投資を、事業基盤強化に向けた投資活動として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループの連携やパートナー企業との連携による案件対応力の強化や、中長期を見据えた人財投資やデジタル化投資など事業基盤の強化に取り組んでまいりました。」
中長期を見据えた人財投資およびデジタル化投資を、事業基盤強化の取り組みとして継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月31日に、株式会社シーアンドエーコンピューターの株式の100％を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年２月28日付で同社の全株式を取得いたしました。」
中長期の事業投資・M&A方針について、土木建設関係ソフトウェア開発会社の100％取得を完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、株式会社シーアンドコンピューターの株式の100％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」
中長期の事業投資・M&A方針について、土木建設業界向けシステム開発会社の株式100％取得を決議し、2023年2月28日取得予定、自己資金での支払いを予定している。取得先のノウハウと当社の技術力を融合し、高付加価値サービスの提供を目指すとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。」
事業継続性を見据えた積極的な投資と事業基盤強化を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し」
社内デジタル化への継続的な取り組みを続け、販管費抑制に寄与したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し」
社内デジタル化への継続的な取り組みを続け、販管費の抑制に寄与したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。具体的には、すべての従業員がいきいきと活躍することができるよう、コロナ禍で加速した「働き方改革」を継続するとともに、それを支えるテレワーク環境の充実など社内デジタル基盤の強化を推進してまいります。」
従来の社内情報化投資・事業投資に加え、テレワーク環境の充実を含む社内デジタル基盤強化を具体的な投資対象として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、教育・採用の強化、社内情報化投資や事業投資にも積極的に取り組んできております。」
社内情報化投資および事業投資を、中長期の事業基盤強化に向けた取り組みとして継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、教育・採用の強化、社内情報化投資や事業投資にも積極的に取り組んできております。」
社内情報化投資および事業投資を、中長期の事業基盤強化に向けた取り組みとして継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「社内情報化投資や事業投資にも積極的に取り組んできております。」
社内情報化投資および事業投資を、中長期の事業基盤強化に向けた取り組みとして継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「さらに、こうした人材への投資に加え、当社ビジネスを支える情報化投資、事業提携やＭ＆Ａを見据えた事業投資等、中長期を見据えた積極的な投資活動も行ってまいります。」
人材投資に加え、情報化投資、事業提携、M&Aを見据えた事業投資を中長期の積極的投資活動として初めて独立して明示している。