丹青社（9743）・リスク再掲
ロシア・ウクライナ等の地政学リスクによる景気下押しと資源価格高騰
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
8記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外景気・物価上昇・供給制約による国内景気悪化135社が書いているテーマ・逆風138社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている135社のうち14社を表示しています。上の文は135社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）における我が国経済は、中東情勢をはじめとする国際情勢悪化による不透明感がみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、景気が緩やかに回復するなかで推移しました。」
中東情勢をはじめとする国際情勢悪化による不透明感が継続して示される一方、個人消費・設備投資の持ち直しと景気回復も併記されている。 - 2026-06-12再掲決算
「なお、懸念される 中東情勢に起因する資材不足等に対しては各種対応により、業績への影響は軽微にとどまりました。」
中東情勢に起因する資材不足等が懸念要因として示されたが、業績への影響は軽微とされた。 - FY2026米国通商政策・中東情勢の影響を追加有価証券報告書
「足元の環境については、米国の通商政策や中東情勢の影響による下振れリスクはあるものの、各種政策の効果等により景気の緩やかな回復が期待されます。」
従来の海外景気下振れ・金融引締め等に加え、米国の通商政策と中東情勢の影響が下振れリスクとして明示された。 - 2026-03-17再定義決算説明資料
「国際情勢の緊迫化（ウクライナ、中東、米中対立等）などが懸念される。」
地政学リスクの例示が、従来のロシア・ウクライナ情勢等から、ウクライナ、中東、米中対立を含む表現へ組み替えられた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっている」
従来のロシア・ウクライナ情勢を中心とした説明から、欧米の高金利継続や中国不動産市場の停滞による海外景気下振れへ、外部リスクの具体的な表現が組み替えられた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響に伴う物価高騰によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。」
ウクライナ情勢の長期化と円安を要因とする物価高騰・コスト上昇リスクが前四半期から継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響に伴う資材価格の高騰によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。」
前回のロシア・ウクライナの緊張激化による資源価格高騰の説明から、ウクライナ情勢の長期化と円安を要因とする資材価格高騰・コスト上昇リスクへ具体化された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、ウクライナや中東における地政学リスクによる景気の下押しリスクについても、注視していく必要があります。」
ロシア・ウクライナの緊張激化に伴う資源価格高騰と、ウクライナ・中東の地政学リスクによる景気下押しを新たな外部リスクとして記載している。