政策保有株式の合理性検証と保有縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026政策保有株式比率の上昇継続有価証券報告書
「ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2026年３月末時点の実績は2.6％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」
連結純資産額3％を上限目途とする方針は維持しているが、政策保有株式の実績は前年度の1.9％から2.6％へ上昇した。株式数の増減はなく、保有銘柄の時価上昇等が反映されている。 - FY2025保有比率の再上昇有価証券報告書
「ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2025年３月末時点の実績は1.9％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」
政策保有株式の3％上限目途は維持しているが、実績は前年度の1.5％から1.9％へ上昇した。当年度は株式数の増減はなく、1銘柄の保有継続を決定している。 - FY2024保有比率の再上昇有価証券報告書
「ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2024年３月末時点の実績は1.5％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」
政策保有株式の3％上限方針は維持しているが、実績は前年度の0.8％から1.5％へ上昇した。一方、当年度は非上場株式1銘柄を売却し、取締役会で1銘柄の保有継続を決定している。 - FY2022対処有価証券報告書
「ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2022年３月末時点の実績は0.8％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」
政策保有株式の上限目途3％という方針を維持しつつ、実績は前年度の1.6％から0.8％へ低下した。当年度は非上場株式1銘柄と上場株式1銘柄を売却している。 - FY2021保有比率上昇・追加取得有価証券報告書
「ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2021年３月末時点の実績は1.6％であります）…当事業年度において株式数が増加した銘柄…資本業務提携のため」
政策保有株式の上限目途3％と合理性検証の方針を維持する一方、実績は前年度の1.3％から1.6％へ上昇し、資本業務提携を理由とする非上場株式の追加取得も記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2020年３月末時点の実績は1.3％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。」
政策保有株式について、連結純資産額3％を上限目途とする基準と、2020年3月末時点の実績1.3％を開示した。さらに取締役会で検証を行い、2銘柄の保有継続を決定しており、合理性検証が実施段階に進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の取得価額・株式数を、当社の財政上の健全性と資本効率への影響が軽微となる水準にとどめるものとし、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した場合には、取締役会で審議の上で縮減を図ることとしております。」
政策保有株式について、財政健全性・資本効率への影響を抑え、毎期の取引実績やリターン等を取締役会で検証し、意義が十分でない場合は縮減する方針を初めて明示している。