M&Aの推進による事業基盤・収益力の強化
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「６月には神戸市で常駐警備をメインに事業を展開している三和警備保障株式会社の株式を当社子会社が取得し、新たに連結子会社としました。」
M&Aの推進について、神戸市で常駐警備を展開する三和警備保障を取得し、新たな連結子会社とする具体的な進展があった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「４月には山梨県内で機械警備をメインに事業を展開している日本連合警備株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。」
日本連合警備株式会社の全株式取得・連結子会社化により、山梨県内の機械警備事業基盤を取り込むM&Aを実施した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「引き続き人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心となります。今後も安定した収益の確保を実現するとともにM&A等を積極的に推進することで、更なる事業拡大を図ってまいります。」
安定収益の確保とM&A等の積極推進による事業拡大方針を引き続き示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業を承継しております。」
阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業を吸収分割により2024年7月1日に承継し、M&A・事業取得による事業基盤拡大を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「東亜警備保障株式会社は、栃木県を中心として常駐警備、機械警備、運輸警備等を展開する会社であります。地域補完子会社として当社の直接の支社・事業部の無いエリアの取り込みを図るとともに、当社が推進している機械警備事業の強化を図るためであります。」
栃木県を中心に警備事業を展開する会社の取得により、直接の支社・事業部がない地域の取り込みと機械警備事業の強化を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「東北地区における収益最大化を目的とした施策については、昨年の６月末にCSP東北株式会社が新たに連結子会社として加わり、当社グループの総合力の更なる強化を図ることができました。」
CSP東北株式会社の子会社化を完了し、東北地区の収益最大化とグループ総合力強化の具体的なM&A実績として記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得して、子会社化することを決議しました。」
CSP東北株式会社について、2021年6月30日に株式取得を行い、取得後の議決権比率を67％として連結範囲に含めた。M&Aを東北地区の再編に具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得して、子会社化することを決議しました。」
CSP東北株式会社の株式取得による子会社化を新たに決議し、M&Aを東北地区の再編に活用する具体的な動きを示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方、画像・通信関連の工事施工体制の強化を目的として、昨年の４月に実施したM&Aによりシーティディーネットワークス株式会社が新たに連結子会社として加わり、当社グループの総合力の更なる強化を図ることができました。」
2019年4月のCTD子会社化を、画像・通信関連の工事施工体制強化とグループ総合力強化の具体的なM&A実績として記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2019年４月15日付で株式を取得したことにより子会社化しました。」
シーティディーネットワークス株式会社の株式取得による子会社化を実施し、M&Aを新たに進めた。取得議決権比率は51.0％で、機械警備需要の拡大に対応する工事施工体制の強化を目的としている。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「機械警備部門につきましては、前期までに実施したＭ＆Ａの効果に加え画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は169億７百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。」
前期までに実施したM&Aの効果が機械警備部門の売上増加に寄与した実績として引用されている。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「機械警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの成果及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は84億２千１百万円（前年同期比9.4％増）となりました。運輸警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの成果が寄与したこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億３千６百万円（前年同期比14.5％増）となりました。」
前第3四半期に実施したM&Aの成果が、機械警備部門および運輸警備部門の売上増加に寄与した過去の実績として記載されている。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「機械警備部門につきましては、前第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの成果及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は42億１千５百万円（前年同期比8.3％増）となりました。」
前第3四半期に実施したM&Aの成果が機械警備部門の業績に寄与した実績として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａの推進」
収益力向上の具体策としてM&Aの推進を掲げており、当期には特別警備保障の子会社化を実施している。