この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年3月1日〜2026年8月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
OIMACHI TRACKS等の新規案件、TAKANAWA GATEWAY CITYの通年寄与、前年実施したM&A、集配金・精査サービスへの注力、防犯・防災カメラシステムや入退室管理システムの堅調推移により売上高・営業利益が増加しました。一方、受取保険金400百万円を特別利益に計上した一方で、訴訟関連損失948百万円、契約解約損464百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年3月1日〜2026年8月31日 |
| 売上高 | 40,586百万円(前年比 +4.8%) |
| 営業利益 | 2,787百万円(前年比 +10.0%) |
| 経常利益 | 2,867百万円(前年比 +9.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 986百万円(前年比 -41.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 70円44銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 60.2% / 前期末 57.6% |
| 総資産 | 69,249百万円 |
| 純資産 | 44,411百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,256,153千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,939,449千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,523,629千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,004,146千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 80,000百万円(前年比 +1.6%) / 営業利益 3,900百万円(前年比 -13.3%) / 経常利益 4,000百万円(前年比 -14.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,800百万円(前年比 -28.1%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 80,000百万円 / 営業利益 非開示 → 3,900百万円 / 経常利益 非開示 → 4,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 1,800百万円 |
| 年間配当予想 | 60円 → 81円(+35.0%) |
| セグメント別売上高 | セキュリティ事業 39,564,238千円(前年比 +4.7%)、ビル管理・不動産事業 1,022,568千円(前年比 +9.0%) |
| セグメント別利益 | セキュリティ事業 2,562,862千円(前年比 +6.2%)、ビル管理・不動産事業 219,081千円(前年比 +87.6%) |
| 減価償却費 | 1,464,961千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 26千円、投資有価証券売却益 15,893千円、持分変動利益 1,318千円、受取保険金 400,000千円、違約金収入 29,480千円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,230千円、訴訟関連損失 948,000千円、契約解約損 464,210千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 三和警備保障株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 14,816,692 |
| 期末自己株式数 | 811,550 |
| 業績の増減要因 | OIMACHI TRACKS等の新規案件、TAKANAWA GATEWAY CITYの通年寄与、前年実施したM&A、集配金・精査サービスへの注力、防犯・防災カメラシステムや入退室管理システムの堅調推移により売上高・営業利益が増加しました。一方、受取保険金400百万円を特別利益に計上した一方で、訴訟関連損失948百万円、契約解約損464百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高・営業利益の増加については、OIMACHI TRACKSなどの新規案件、TAKANAWA GATEWAY CITYの通年寄与、前年実施したM&A、集配金・精査サービスへの注力、防犯・防災カメラシステムや入退室管理システムの堅調推移を挙げています。最終利益の減少については、受取保険金400百万円を特別利益に計上した一方、訴訟関連損失948百万円、契約解約損464百万円を特別損失に計上したためとしています。