採用難・人的リソース不足による事業運営リスク
FY2017に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
セントラル警備保障がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、少子高齢化の進展に伴う労働力不足は一段と深刻化しており、人材の確保及び定着に向けた処遇改善に伴う人件費の増加に加え、原材料や外注費等の上昇も継続していることから、収益面では依然として厳しい事業環境が続いております。」
労働力不足が「一段と深刻化」したと記載し、人材確保・定着のための処遇改善に伴う人件費、原材料・外注費の上昇も収益面の負担として加えている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。」
労働力不足による人材確保難に加え、離職防止・処遇改善に伴う人件費増加が続く見通しを引き続き記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「警備業界におきましては、インバウンド需要の増加などによる景気の回復とともに、警備需要は安定的であるものの慢性的な労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。」
警備需要が安定的である一方、慢性的な労働力不足、採用難および離職防止・処遇改善に伴う人件費増加が続く厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「警備業界におきましては、インバウンド需要の増加などによる景気の回復とともに、需要は安定的であるものの慢性的な労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。」
インバウンド需要等による安定的な需要を認める一方、慢性的な労働力不足、採用難および離職防止・処遇改善に伴う人件費増加が続く厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「警備業界におきましては、景気の回復とともに需要は安定的であるものの、少子高齢化に伴う労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。」
少子高齢化に伴う労働力不足、採用難および離職防止・処遇改善に伴う人件費増加が続く見通しを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「警備業界におきましては、慢性的な労働力不足により、採用活動は厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに急激な物価上昇に伴う処遇改善の実施など、人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。」
慢性的な労働力不足による採用難、離職防止・処遇改善に伴う人件費増加が今後も続く見通しを引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「警備業界におきましては、慢性的な労働力不足により、採用活動は厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに急激な物価上昇に伴う処遇改善の実施など、人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。」
慢性的な労働力不足による採用難、離職防止・処遇改善に伴う人件費増加が今後も続く見通しを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「警備業界におきましては、同感染症による影響は徐々に緩和されつつあるものの、少子高齢化に伴う労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。」
少子高齢化に伴う労働力不足、新卒・中途採用の厳しさ、離職防止・処遇改善に伴う人件費増加が続く見通しを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「警備業界におきましても、同感染症による影響が徐々に緩和されつつあるものの、警備員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続しており、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。」
感染症の影響が徐々に緩和されつつある一方、警備員の感染によるサービス停止・縮小を防ぐための感染予防・拡大防止対応と厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「警備業界におきましては、同感染症による影響が徐々に緩和されつつあるものの、警備員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続しており、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。」
警備員の感染によるサービス停止・縮小を回避するための感染予防・拡大防止対応を継続し、厳しい事業環境との認識を維持している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「こうした情勢のもと、当社グループの見通しは、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動及びコロナの影響による鉄道事業者を中心とした主要顧客の業績回復の遅れ、昨今の物価上昇に配慮した雇用環境の改善による人件費の増加などにより、厳しい業績が予想されます。」
臨時警備の反動、主要顧客の業績回復遅れ、物価上昇を踏まえた雇用環境改善による人件費増加を、業績上の新たな負担要因として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新卒並びに中途採用は変わらず厳しい状況が続くとともに、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、当社グループは労働集約型企業からの脱皮を目指すものの、労働力の確保と人件費の増加は大きな経営課題となっております。」
採用難に加えて離職防止・処遇改善に伴う人件費増加が続く見通しであり、労働力確保と人件費増加を大きな経営課題として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当警備業界におきましては、翌年度に開催を控えた大規模国際イベントにより人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善による採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。」
大規模国際イベントに伴う人的警備需要の高さと、採用難・労働条件改善に伴う人件費増加が続く厳しい経営環境を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当警備業界におきましては、国際イベントの開催を控え、テロ警戒などを背景に人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善による採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。」
人的警備への高い要望と、採用難・労働条件改善に伴う人件費増加が続く厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。」
人的警備への高い要望と、採用難・労働条件改善に伴う人件費増加が続く厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当警備業界におきましては、犯罪抑止やテロ警戒に伴う警備強化の動きなどを背景に、人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善による労務費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。」
人的警備への高い要望と、採用難・労務費増加が続く厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当警備業界におきましては、犯罪抑止やテロ警戒に伴う警備強化の動きなどを背景に、人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善による採用難、労働条件の改善に伴う労務費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。」
人的警備への高い要望と、採用難・労務費増加が続く厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善に伴う労務費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。」
人的警備への高い要望と、採用難・労務費増加が続く厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「警備業界におきましては、根強い人的警備の需要に対し人手不足の状況が続いており、幅広く優秀な人材を確保することが喫緊の課題となっております。」
人的警備需要が続く一方で人手不足が継続し、人材確保を喫緊の課題として記載している。労働条件改善や過重労働抑制への対応も進めている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、政府の掲げる働き方改革に基づく勤務環境の見直し等により労務費が増加したこともあり、営業利益11億７千３百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益12億９千４百万円（前年同期比29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千９百万円（前年同期比18.7％減）となりました。」
勤務環境の見直し等に伴う労務費増加が実際に発生し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、政府の掲げる働き方改革に基づく、勤務環境の見直し等により労務費が増加したこともあり、営業利益９億４千４百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益10億６千８百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千７百万円（前年同期比23.1％減）となりました。」
勤務環境の見直し等に伴う労務費増加が実際に発生し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、画像関連サービスを中心としたセキュリティへのニーズは依然として高いものの、雇用環境の改善による採用難、雇用維持及び勤務環境の適正化に伴う労務費の増加など、厳しい経営環境下に置かれております。」
採用難に加え、雇用維持・勤務環境の適正化に伴う労務費増加を挙げ、厳しい経営環境との認識を維持している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当警備業界におきましては、サミットやオリンピックなどの国際イベントのテロ警戒に対し、ドローンやウェアラブルカメラなど最新技術を応用したセキュリティ強化への需要が高まっている一方、雇用環境の改善による採用難、雇用維持に伴う労務費の増加など、依然として厳しい事業環境に置かれております。」
セキュリティ需要の高まりと同時に、採用難と雇用維持に伴う労務費増加が継続する事業環境を記載している。