警備業界の厳しい価格競争
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
セントラル警備保障がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,674社(警察庁公表「令和５年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。」
警備業者数を10,674社と示し、前回の10,524社から増加したうえで、同業者間の価格競争が年々激化しているとの認識を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,524社(警察庁公表「令和４年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。」
警備業者数を10,524社と示し、前回記載の10,113社から増加するとともに、同業者間の価格競争が年々激化していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,113社(警察庁公表「令和二年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。」
警備業者数を10,113社と示し、価格競争の激化が継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて9,714社(警察庁公表「平成30年度における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。」
警備業者数を9,714社と示し、前回の9,434社から増加するとともに、価格競争が年々激化しているとの認識を維持している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて9,434社(警察庁公表「平成28年度における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。」
警備業者数を9,434社と示し、前回の9,342社から増加するとともに、同業者間の価格競争が年々激化していると記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて9,342社（警察庁公表「平成27年度における警備業の概況」より）と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。」
価格競争について、警備業者9,342社という業者数を示し、競争が年々激しくなっていると説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などへの期待を背景に、防犯カメラや画像解析など画像関連のセキュリティニーズは依然高いものの、厳しい価格競争が続く経営環境に置かれております。」
画像関連セキュリティへのニーズが高い一方で、厳しい価格競争が続く環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「テロ警戒や犯罪抑止などを背景に、防犯カメラや画像解析など画像関連のセキュリティへのニーズは高いものの、厳しい価格競争が続く経営環境に置かれております。」
画像関連セキュリティへの高いニーズと、厳しい価格競争が続く環境を引き続き併記している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「セキュリティへのニーズは高いものの、厳しい価格競争が続く経営環境に置かれております。」
セキュリティ需要の高さと並行して、厳しい価格競争が続くことを業界環境上のリスクとして記載している。