飛行船・ドローン検知・ウェアラブルカメラによる警備高度化
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「研究部門(IS研究所)では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、AI、IoT、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。」
AI、IoT、サイバーセキュリティ等を活用した先端技術開発の方針が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「研究部門(IS研究所)では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、AI、IoT、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。」
AI、IoT、サイバーセキュリティ等を活用した先端技術開発の方針が継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月には、日本初となる、AIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX(ダブルエックス)」の開発を発表しました。」
ドローン等の先端技術による警備高度化について、AIを活用する新型セキュリティドローンの開発発表という具体的な進展が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「同じく5月には、「G7広島サミット」の安全な開催のため、上空から俯瞰警戒を行う「セコム気球」と、警備計画を検討する際の支援ツールとして、高精度な3次元立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Dセキュリティプランニング」を警察に提供するなど」
気球による上空監視と3次元立体地図による警備計画支援について、G7広島サミットで警察への提供を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「AI、IoT、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。」
AI、IoT、サイバーセキュリティ等を活用した先端技術開発の方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「AI・IoT・5Gなどの技術を積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための推進体制を構築して取り組んでおります。」
AI、IoT、5G等を活用した警備高度化・新商品開発の方針と推進体制が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「商業施設やオフィスビルなど様々な場所に調和しながらAI・5Gなどの最先端技術を活用して警備業務を行う、新しいセキュリティロボット「cоcоbо(ココボ)」を開発する」
先端技術を用いた警備高度化について、AI・5Gを活用する新しいセキュリティロボットの開発が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「AI・IoT・5Gなどの技術を積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための推進体制を構築して取り組んでおります。」
AI、IoT、5G等を活用した警備高度化・新商品開発の方針が、研究開発・開発体制の整備とともに継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「8月には、協業先企業とともに、国際的なスポーツ大会や会議などの大規模なイベントの厳重なセキュリティ対策として、「5G」(注1)を活用した、AI、ドローン、ロボットや警備員が装備したカメラによる警備の実証実験に成功しました。このように、人の力とロボットなどの最新テクノロジーを融合することで、より高度で効率的なセキュリティの実現を進めています。」
先端技術による警備高度化について、5G・AI・ドローン・ロボット・装備カメラを組み合わせた大規模イベント警備の実証成功が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「大規模イベント向けサービスでは、「AI画像認識システム」や「セコム気球」(上空からの監視カメラ)など、先端技術を駆使した最新のセキュリティシステムを提供し、イベントの「安全・安心」な開催・運営を支援しました。」
飛行船・ドローン等の先端警備技術に加え、AI画像認識システムとセコム気球を大規模イベント向けに提供した実績が示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、国内の大手情報通信事業者およびドローン事業者の協力のもと、モバイル通信ネットワーク(4G LTE)および人物検知機能に対応したスマートドローンによる、スタジアムでの広域警備の実証に国内で初めて成功しました。」
ドローンを用いた警備高度化について、4G LTE・人物検知対応のスマートドローンを用いたスタジアム広域警備の実証成功という具体的な進展が示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、街の安全・安心機能の向上を目指し、ウェアラブルカメラと移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を用いたセキュリティシステムの運用実験を実施するなど、先進テクノロジーをセキュリティに活用する取り組みを推進しました。」
ウェアラブルカメラを含む先進的な警備技術について、実証・販売に続き、オンサイトセンターと組み合わせたセキュリティシステムの運用実験へ進展している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「9月には台湾において「セコムドローン」の海外初となるデモンストレーション飛行を実施し、ミャンマーでは「セコム気球」を海外で初めて運用しました。」
ドローンと気球を用いた警備技術について、台湾での海外初デモンストレーション飛行とミャンマーでの海外初運用という具体的な海外展開が示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、平成28年8月に渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結し、防災対策や超高齢社会に向けた対応など地域社会の課題解決を公民連携で推進する取り組みを始めたほか、9月には、G7伊勢志摩サミットの警備でその有効性が実証された高精度な3D立体画像を警備計画に利用する「セコム3Dセキュリティプランニング」の本格販売を開始しました。」
既存の警備技術高度化について、3D立体画像の有効性実証を経て本格販売を開始する具体的な進展が記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「5月に開催されたG7伊勢志摩サミットの警備では、「セコム飛行船」による上空からの監視画像を提供し、地上のモニターで不審者などの監視を行った他、茨城・つくば科学技術大臣会合では、「セコム・ドローン検知システム」で不審ドローンを監視、巡回警備員が胸に「ウェアラブルカメラシステム」を装着しリアルタイム映像を警備本部に送信するなど、関係当局と連携し国際会議の安全な運営に貢献しました。」
複数の具体的な警備技術を国際会議で運用した事例が示されている。