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セコム(9735)・事実悪化

投資事業組合運用益・持分法投資利益の減少による経常利益減少

FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。

17記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020-Q1 – FY2021-Q1対処FY2022-Q1 – FY2025-H12019: 220192020: 320202021: 420212022: 120222023: 320232024: 220242025: 120252026: 12026
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投資事業組合運用益・持分法投資利益による税引前利益増加2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社

セコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が123億円減少したことなどにより、1,821億円(前期比4.0%増加)となりました。」

    投資事業組合運用益は123億円減少し、経常利益の増益幅を押し下げる要因となった。ただし経常利益自体は増加した。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が135億円減少したことなどにより、790億円(前年同期比5.4%減少)となり」

    米国などの投資事業組合運用益が前年同期比135億円減少し、経常利益が前年同期比5.4%減少する要因となった。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で122億円増加したことなどにより、835億円(前年同期比9.5%増加)となり」

    米国などにおける投資事業組合運用益の増加が経常利益を押し上げ、投資収益による従来の押し下げ要因がさらに緩和された。
  4. FY2024対処有価証券報告書

    「経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で75億円増加したことなどにより、1,668億円(前期比6.9%増加)となり」

    米国などにおける投資事業組合運用益の増加が経常利益を押し上げ、経常利益は前期比6.9%増加した。
  5. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で45億円増加したことなどにより、763億円(前年同期比11.7%増加)となり」

    米国などの投資事業組合運用益の増加により、投資収益による経常利益の押し下げ要因が緩和され、経常利益は前年同期比で増加した。
  6. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で42億円増加したことなどにより、395億円(前年同期比14.9%増加)となり」

    米国などの投資事業組合運用益が前年同期比で42億円増加し、従来の投資収益による経常利益の押し下げ要因が緩和された。
  7. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で20億円増加したことなどにより、1,122億円(前年同期比4.4%減少)となりました。」

    米国などの投資事業組合運用益が前年同期比で増加し、投資収益の減少による経常利益押し下げ要因が緩和された。一方、経常利益自体は前年同期比で減少している。
  8. FY2022対処有価証券報告書

    「米国などにおける投資事業組合運用損益が前連結会計年度35億円の運用損から当連結会計年度28億円の運用益となったことなどにより」

    投資事業組合運用損益が前期の35億円の損失から当期の28億円の利益へ転じ、経常利益の押し下げ要因が緩和された。
  9. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運用損益が前年同期44億円の運用損から当第2四半期15億円の運用益となったことなどにより、769億円(前年同期比30.0%増加)となりました。」

    米国などの投資事業組合運用損益が前年同期の44億円の損失から15億円の利益へ転じ、経常利益の押し下げ要因が緩和された。
  10. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「経常利益は営業外損益で米国における投資事業組合運用損益が前年同期24億円の運用損から当第1四半期8億円の運用益となったことなどにより、375億円(前年同期比22.2%増加)となりました。」

    米国の投資事業組合運用損益は前年同期の24億円の運用損から8億円の運用益へ改善し、経常利益の減少要因が緩和された。
  11. FY2021悪化有価証券報告書

    「経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運用損益が前連結会計年度20億円の運用益から当連結会計年度35億円の運用損となったことなどにより、1,389億円(前期比8.2%減少)となりました。」

    投資事業組合運用損益が前期の20億円の益から35億円の損へ転じ、経常利益を前期比8.2%押し下げた。
  12. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運用損益で68億円減少したことなどにより、1,009億円(前年同期比8.9%減少)となりました。」

    投資事業組合運用損益の減少が経常利益を押し下げ、前年同期比で経常利益が減少している。
  13. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「経常利益は米国などにおける投資事業組合運用損44億円を計上したことなどにより、591億円(前年同期比15.8%減少)となりました。」

    投資事業組合運用損の計上が続き、損失額は前四半期の24億円から44億円へ増加し、経常利益は前年同期比で減少した。
  14. FY2021-Q1投資事業組合運用損の計上による経常減益有価証券報告書

    「経常利益は米国における投資事業組合運用損24億円を計上したことなどにより、307億円(前年同期比8.5%減少)となりました。」

    従来の投資事業組合運用益・持分法投資利益の減少による増益幅縮小から、米国の投資事業組合運用損24億円の計上による経常利益減少へ変化した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で53億円減少したこと、持分法による投資利益で17億円減少したことなどにより増益幅が縮小しましたが、前年同期比29億円増益の1,107億円(前年同期比2.8%増加)となりました。」

    投資事業組合運用益と持分法投資利益の減少により経常利益の増益幅が縮小する構図が継続している。
  16. FY2020-Q2投資収益減少による増益幅縮小有価証券報告書

    「経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で62億円減少したこと、持分法による投資利益で13億円減少したことなどにより増益幅が縮小しましたが、前年同期比28億円増益の703億円(前年同期比4.2%増加)となりました。」

    投資事業組合運用益と持分法投資利益の減少が続き、経常利益は増益を維持したものの営業利益に比べ増益幅が縮小した。
  17. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「経常利益は米国における投資事業組合運用損益で35億円減少したこと、持分法による投資利益で18億円減少したことなどにより、335億円(前年同期比11.7%減少)となりました。」

    営業利益が増加する一方、米国の投資事業組合運用損益と持分法投資利益の減少が経常利益の減少要因として示されている。
一緒に動いた変遷

「四半期売上高の過去最高更新」は、この変遷が動いた17回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

775433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1四半期売上高の過去最高更新7回
  3. 2熊本地震などによる保険損害の増加7回
  4. 3自己株式取得による機動的な資本政策5回
  5. 4システムセキュリティ「AZ」の販売4回
  6. 5オンライン・出入管理・監視カメラ等の安全商品の販売拡大3回
  7. 6災害・大事故・感染症による事業中断リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。