オンライン・出入管理・監視カメラ等の安全商品の販売拡大
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、3,325億円(前年同期比2.5%増加)となり」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調が、セキュリティサービス事業の増収要因として継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「パビリオンをはじめとする多数の建物へセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）、監視カメラ、入退室管理システムを導入するなど、「安全・安心」な開催に貢献しました。」
オンライン・セキュリティシステム、監視カメラ、入退室管理システムについて、大規模イベントの多数の建物への導入実績が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、「ＡＺ」および「ＡＺ－Ａｉｒ」に監視カメラの映像を遠隔監視する有人時の非常通報サービスを付加し、店舗の安全管理をサポートする「インタラクティブセキュリティサービス」の提供を開始し、拡販に努めました。」
AZ・AZ-Airについて、遠隔監視と有人時の非常通報を組み合わせた店舗安全管理サービスの提供開始へ進展した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、オフィスビルや研究施設、工場、大型商業施設などあらゆる建物に対応した入退室管理システム「ＡＺ－Ａｃｃｅｓｓ」（エーゼット・アクセス）の販売を開始し、「ＡＺ」とともに拡販に努めました。」
AZシリーズと入退室管理システムAZ-Accessを中心とするオンライン・安全商品の拡販が継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、12月には、ウェブブラウザや専用のスマートフォンアプリを使用してどこからでもクラウド上の管理ツールにアクセスでき、遠隔で入退室管理が可能なサービス「セコムクラウド型アクセスコントロール」を販売開始するなど」
オンライン・入退室管理等の安全商品の展開について、クラウド上の管理ツールを用いた遠隔入退室管理サービスの販売開始へ進展した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期の連結売上高は2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、安全商品の売上が増大したことなどによる、セキュリティサービス事業の増収などにより、5,447億円(前年同期比5.8%増加)となりました。」
オンライン・セキュリティシステムと安全商品の販売を通じたセキュリティサービス事業の拡大が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、５月には、オフィスビルや研究施設、工場、大型商業施設などあらゆる建物に対応した入退室管理システム「ＡＺ－Ａｃｃｅｓｓ」（エーゼット・アクセス）の販売を開始しました。」
オンライン・入退室管理等の安全商品の展開について、幅広い建物に対応するAZ-Accessの販売開始へ進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期も、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」および中小規模の店舗・オフィス向けシステムセキュリティ「ＡＺ－Ａｉｒ」について、カメラ機能の拡充を図りながら積極的に拡販しました。また、12月には、従来モデルと比較して多彩な機器ラインアップを揃え、機器性能や操作性・デザイン性を向上した集合住宅向けセキュリティシステムの販売を開始するなど」
既存のオンライン・セキュリティ商品の拡販について、AZ・AZ-Airのカメラ機能拡充と、性能・操作性・デザイン性を向上した集合住宅向けシステムの販売開始へ進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、多様化する画像監視ニーズに対し、「ＡＺ」との連携が可能で、多彩なラインアップやクラウド対応等の柔軟性により施設の規模を問わず幅広いニーズに対応した「セコムＩＰカメラ」の販売および「セコム画像クラウドサービス」を提供しました。」
従来のオンライン・セキュリティ商品の拡販に加え、AZ連携型IPカメラと画像クラウドサービスの提供へ商品・サービス群が拡張した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる33億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより、2,754億円(前年同期比1.3%増加)となり」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調が、連結除外による減収影響を含むセキュリティサービス事業の増収要因として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調が、セキュリティサービス事業の増収要因として継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、多様化する画像監視ニーズに対し、「ＡＺ」との連携が可能で、多彩なラインアップやクラウド対応等の柔軟性により施設の規模を問わず幅広いニーズに対応した「セコムＩＰカメラ」の販売および「セコム画像クラウドサービス」を提供しております。」
従来のオンライン・セキュリティ商品の拡販に加え、AZ連携型IPカメラと画像クラウドサービスの提供へ商品・サービス群が広がった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売は堅調に推移しましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売が減収となったことなどにより」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調は継続した一方、商品販売全体は新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売は堅調に推移しましたが」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調が継続している一方、商品販売・工事売上には新型コロナウイルス感染症の影響が記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売は堅調に推移しましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、工事売上が減収となったことなどにより、1,357億円(前年同期比0.9%減少)となり、営業利益は282億円(前年同期比2.2%減少)となりました。」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調は継続した一方、商品販売・工事売上は新型コロナウイルス感染症の影響などで減収となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび前第２四半期より連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などにより」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調が、セキュリティサービス事業の増収要因として継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「さらに９月には、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供する、システムセキュリティ「ＡＺ」（注２）の販売を開始するなど」
オンライン・安全商品の拡大について、防犯・防災・就業管理等をオールインワンで提供する新たなシステムセキュリティ商品の販売開始が示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび前第２四半期より連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などにより」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調が、セキュリティサービス事業の増収要因として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業所向けでは、当連結会計年度も高度な画像認識技術や出入管理機能、設備制御機能など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。」
オンライン・セキュリティシステム、画像認識、出入管理等の安全商品の拡販方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調が、セキュリティサービス事業の増収要因として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調が、セキュリティサービス事業の増収要因として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調が、セキュリティサービス事業の増収要因として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことなどにより」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調が、セキュリティサービス事業の増収要因として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことなどにより」
オンライン・セキュリティシステムの販売堅調が、セキュリティサービス事業の増収要因として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）や、出入管理システムなどの安全商品の販売が好調だったこと」
オンライン・出入管理等の安全商品の販売好調が、セキュリティサービス事業の増収要因として再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）や、出入管理システム・監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったこと」
オンライン・出入管理・監視カメラ等の安全商品の販売好調が引き続き増収要因として記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）や、出入管理システム・監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だった」
セキュリティサービス事業の増収要因として具体的な商品群が挙げられている。