超高齢社会・災害・BCP・環境を切り口とする新サービス創出
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年３月には、セキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が遠隔操作型小型車の適合審査に合格し、警備会社が提供するロボットとして初めて公道を含む道路の走行が可能になりました。」
先端技術を活用した安全・安心サービスについて、ココボが適合審査に合格し、公道を含む道路での走行が可能となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月には、家庭向けＡＥＤとしては日本初となるオートショック機能を搭載したＡＥＤ「セコム・ＭｙＡＥＤ」を販売開始しました。ＡＥＤによる心電図解析の結果、必要時には自動で電気ショックが実施されるため、救助者のためらいによりショックボタンの操作が遅れるリスクを低減し、救命率の向上が期待できます。」
安全・安心ニーズに対応する新サービスについて、家庭向けとして日本初のオートショック機能を搭載したAEDの販売開始という具体的な進展が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年２月には、救命率向上を目指した機能と当社が日常点検をサポートするオンライン機能を備えたオートショックＡＥＤ「ＡＥＤ ＣＲ２－Ａｕｔｏ オンライン」の販売を開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細かな切れ目のないサービスを提供することに努めました。」
安全・安心ニーズに対応する新サービスとして、救命率向上機能とオンライン点検機能を備えたAEDの販売開始が示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。」
高齢者見守り等を含む社会課題対応型サービスの提供と、グループ資源を活用した個人マーケット開拓の方向性が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月には、日本初となる「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報と、日常の健康管理ができる「ＹＯＲｉＳＯＳ」（よりそす）アプリの提供を開始しました。」
高齢者の見守り・健康管理や安全・安心を対象とする新サービスについて、Apple Watchの転倒検出機能と連携したアプリの提供開始という具体的な進展が示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。」
超高齢社会や高齢者見守りを含む社会課題対応型サービスの提供方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。」
超高齢社会や見守りを含む社会課題対応型サービスの提供方針が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月には、「セコム・ホームセキュリティ」の防犯センサーの検知情報を「セコムみまもりクラウド」に蓄積して分析し、生活リズムや自宅での活動量などをスマートフォン専用アプリに表示することで、離れた場所に住むご家族が親御さんの暮らしの様子をゆるやかに見守ることができる、新しい「安否みまもりサービス」の提供を開始しました。また、商業施設やオフィスビルなど様々な場所に調和しながらＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して警備業務を行う、新しいセキュリティロボット「ｃоｃоｂо（ココボ）」を開発するなど」
高齢者見守りや先端技術を活用した警備など、社会課題対応型サービスについて、安否みまもりサービスの提供開始と新型警備ロボットの開発という具体的な進展が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。」
超高齢社会や見守りを含む社会課題対応型サービスの創出・提供が、国内事業の課題として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍においては、感染拡大防止のための商品を拡販するとともに、テレワークや、帰省などの移動が制約される中での離れて暮らす高齢者の見守りといった「新たな日常」におけるニーズに対応するサービスを提供するなど」
感染症、テレワーク、離れて暮らす高齢者の見守りなど、社会課題に対応するサービス提供の方向性が継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「12月には、革新的・独創的なサービス創造に向けたパートナーとの戦略的な協働プロジェクト「ＳＥＣＯＭ ＤＥＳＩＧＮ ＦＡＣＴＯＲＹ（セコムデザインファクトリー）」の第一弾として、離れて暮らす親御さんとのコミュニケーションを楽しみながら、ゆるやかな見守りができる新しいサービス「まごチャンネル ｗｉｔｈ ＳＥＣＯＭ」の提供を開始するなど」
超高齢社会や見守りニーズを対象とするサービス創出について、パートナーとの協働プロジェクトの第一弾として新サービスの提供を開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年６月には、レーザーセンサーにより自己位置を特定しながら敷地内の巡回ルートを自律走行し、搭載したカメラによりさまざまな場所で画像監視を行う、自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットＸ２」のサービス提供を開始しました。８月には、協業先企業とともに、国際的なスポーツ大会や会議などの大規模なイベントの厳重なセキュリティ対策として、「５Ｇ」（注１）を活用した、ＡＩ、ドローン、ロボットや警備員が装備したカメラによる警備の実証実験に成功しました。」
セキュリティを基盤にロボット、AI、ドローン、5G等を活用した新サービス・実証について、サービス提供開始と実証実験成功という具体的な進展が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年４月には、高齢者の独居世帯や老々世帯が増え続ける中で、高齢者と離れて暮らす家族による見守りへの関心が高まっていることから、これまで当社が提供してきた救急通報や健康相談に、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守り新サービス「セコムみまもりホン」を発売しました。また、深刻な人手不足と高まるセキュリティニーズに対応するため、世界初となる、ＡＩ（人工知能）を搭載したバーチャルキャラクターが警戒監視・受付業務などの常駐警備サービスを提供する「バーチャル警備システム」を協業先の企業３社とともに開発するなど」
超高齢社会・人手不足・セキュリティニーズを対象とする新サービスについて、見守りサービスの発売とAI搭載バーチャル警備システムの開発という具体的な進展が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進していきます。」
セキュリティを基盤に、超高齢社会、災害・BCP、環境を対象とするサービス創出の領域が継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、国内の大手情報通信事業者およびドローン事業者の協力のもと、モバイル通信ネットワーク（４Ｇ ＬＴＥ）および人物検知機能に対応したスマートドローンによる、スタジアムでの広域警備の実証に国内で初めて成功しました。」
安全・安心を軸とする新サービス創出について、通信・人物検知機能に対応したスマートドローンのスタジアム広域警備実証に国内で初めて成功した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年８月には、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が推進するプロジェクト「ＩｏＴを活用した新産業基盤整備事業」に他３社とともに参画し、日常生活で利用する機器やサービスから取得されるライフデータを活用することで、超高齢社会に貢献する新たなサービスの創出に向けた研究開発を開始しました。」
超高齢社会を対象とする新サービス創出について、NEDOプロジェクトへの参画とライフデータ活用の研究開発開始という具体的な進展が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また８月には、被災地支援や大規模イベント警備において、機動力を活かしたリアルタイムな情報収集・情報提供・現場指揮を可能にする車両型の「オンサイトセンター（移動式モニタリング拠点）」を開発しました。」
災害・大規模イベント対応を対象とする新たな車両型モニタリング拠点の開発という具体的な進展が示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年12月には、当社グループの「安全・安心」に関わる幅広いサービスメニューの強みを生かし、リストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を平成29年初夏から提供開始することを発表しました。」
超高齢社会や安全・安心を切り口とする新サービス創出について、具体的なサービスの提供開始発表と時期が示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。」
超高齢社会、災害・BCP、環境を対象とする新サービス創出の方向性が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。」
セキュリティを基盤に、人口構造・災害・事業継続・環境を対象領域としている。