海外経済の不確実性と為替・株価変動による景気下押し
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
ナガセがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。161社中142社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2026中東情勢・金融市場変動・米国通商政策を明示有価証券報告書
「先行きについては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等に注意を要する状況にあります。」
従来の国際経済リスクについて、中東情勢、金融資本市場の変動、米国通商政策を具体的な留意要因として記載している。 - FY2025米国通商政策・国内物価上昇を追加有価証券報告書
「先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、国内物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響に注視を要する状況にあります。」
従来の海外経済・物価・金融市場リスクについて、米国の通商政策と国内物価上昇の継続を具体的な要因として記載している。 - FY2025-H1中国経済・物価・中東情勢・円相場を明示有価証券報告書
「先行きについては、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れ、国内物価の上昇、中東情勢、円相場の動向など金融資本市場の変動等の影響に注視を要する状況にあります。」
従来の地政学・金融市場リスクに加え、中国経済の先行き、国内物価、円相場の動向を景気下振れ要因として記載している。 - FY2024円相場の急激な下落を追加有価証券報告書
「先行きについては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、円相場の急激な下落や金融資本市場の変動、物価上昇による家計の消費支出動向等への影響には引き続き注視を要する状況にあります。」
従来の地政学リスク、金融引き締め、金融市場変動、物価上昇に加え、円相場の急激な下落を景気下振れ要因として明示している。 - FY2024-Q3ウクライナ戦争の長期化と中東情勢緊迫化を明示有価証券報告書
「先行きについては、ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、為替や金融資本市場の変動、物価上昇などによる、家計の消費支出動向等への影響に引き続き注視を要する状況にあります。」
従来の地政学・金融市場・物価上昇リスクについて、ウクライナ戦争の長期化と中東情勢の緊迫化を具体的に記載している。 - FY2024-Q2イスラエル・ハマス紛争による地政学リスクを追加有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に加え、イスラエル・ハマス紛争により中東情勢が緊迫化するなど地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、為替や金融資本市場の変動や物価上昇などによる、家計の消費支出動向等への影響に引き続き注視を要する状況にあります。」
従来のウクライナ情勢、金融引き締め、為替・金融市場変動、物価上昇に加え、イスラエル・ハマス紛争による中東情勢の緊迫化を地政学リスクとして明示している。 - FY2024-Q1感染症正常化後も物価・金融引き締め等を明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行するなど、社会経済活動の正常化へ一段の動きが見られたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状況にあります。」
感染症による社会経済活動の正常化を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、物価上昇、為替・金融資本市場の変動を引き続き景気下振れ要因として示している。 - FY2023-Q3中国における感染動向を追加有価証券報告書
「世界的な金融引き締めが続くなか、景気の先行きについては、更なる物価上昇、金融資本市場の変動、中国における感染動向などによる影響に注視を要する状況にあります。」
従来の物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中国における感染動向を景気下振れ要因として明示している。 - FY2023-Q2第7波・資源高・円安・金融引き締めを明示有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、7月以降の新型コロナウイルス感染第7波の急拡大に加えて、資源高と円安の同時進行による物価上昇圧力が強まり、回復基調になりつつあった経済活動、消費活動に悪影響を及ぼしました。世界的な金融引き締めが続くなか、更なる物価上昇や、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては、下振れリスクに注視を要する状況にあります。」
従来の感染症や金融市場の変動に加え、第7波、資源高・円安による物価上昇、世界的な金融引き締めを景気下振れ要因として明示している。 - FY2023-Q1中国の経済活動抑制と原材料・エネルギー価格上昇を追加有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済活動正常化への動きが見られたものの、先行きについては、足元での新型コロナウイルス感染再拡大、また中国における経済活動抑制の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料コストやエネルギー価格の上昇、為替や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。」
従来の感染症、ウクライナ情勢、金融市場変動に加え、中国の経済活動抑制、原材料コスト・エネルギー価格上昇を景気下振れ要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年1月以降のオミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、先行き不透明で、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。」
オミクロン株の感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等による世界的な経済活動の停滞懸念を新たな下振れ要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、足元では内外でオミクロン株など変異株による感染者が急速に増加しており、引き続き今後の感染症の動向や、半導体などの供給面の問題や原材料価格上昇などの影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等などに注視を要する状況にあります。」
従来の感染症、供給不足、金融市場の変動に加え、オミクロン株による感染者の急増と原材料価格上昇を下振れリスクとして強調している。 - FY2022-Q2半導体供給不足による下振れリスクを追加有価証券報告書
「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、内外の感染症の動向や、半導体供給不足などサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等などに注視を要する状況にあります。」
従来の感染症、政策動向、金融資本市場の変動に加え、半導体供給不足などサプライチェーンを通じた下振れリスクを明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「本年6月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加し、東京都に緊急事態宣言が再発出されるなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。」
変異株の影響、感染者数の再増加、東京都への緊急事態宣言再発出を記載し、新型コロナウイルスをめぐる経済下振れリスクの不安定さを強調している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「本年3月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加するなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。」
新型コロナウイルスに加えて変異株と感染者数の再増加を明示し、内外経済や金融資本市場への不確実性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大を受け、今後の経済の下振れリスクの高まりや、内外の金融資本市場の変動などへ注視を要する状況にあります。」
感染再拡大を受けて、経済の下振れリスクが高まっていると記載し、前回よりリスクの深刻化を明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きはみられるものの、国内外とも経済の下振れリスクを内包しており、今後の感染症の動向、各国の政策動向や金融資本市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と、感染症の動向、政策動向、金融資本市場の変動に伴う下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動も再開し、持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政策動向や金融資本市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。」
海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による極めて厳しい経済状況と国内外の下振れリスクを明示している。 - FY2020-Q3中東情勢を海外経済リスクに追加有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国EU離脱問題の帰趨、さらに中東情勢などの海外経済動向に加え、消費税率引上後の消費者マインドの動きにも留意を要する状況にあります。」
従来の通商問題、中国経済、英国EU離脱問題、消費税率引上げ後の消費者マインドに加え、中東情勢を留意すべき海外経済要因として明示している。 - FY2020-Q2中国経済・英国EU離脱・消費税率引上げを明示有価証券報告書
「一方で、長期化する通商問題、中国経済の先行き、英国EU離脱問題の帰趨などの海外経済動向に加え、消費税率引上後の消費者マインドの動きに留意を要する状況にあります。」
従来の長期化する通商問題に加え、中国経済の先行き、英国EU離脱問題、消費税率引上げ後の消費者マインドを留意すべき経済環境要因として明示している。 - FY2020-Q1国際経済リスクを長期化する通商問題等に整理有価証券報告書
「国際経済では、長期化する通商問題や、各国の政策動向などにつき引き続き留意を要する状況にあります。」
国際経済上の不確実性について、長期化する通商問題と各国の政策動向を引き続き留意すべき要因として記載している。 - FY2019英国のEU離脱問題を追加有価証券報告書
「国際経済においては、米国景気の回復が続いているものの、長期化する米中の通商問題や英国のEU離脱問題など、各国の政策動向による不確実性には留意を要する状況にあります。」
米中通商問題の長期化に加え、英国のEU離脱問題を国際経済の不確実性の具体例として記載している。 - FY2019-Q3米中通商問題の長期化を明示有価証券報告書
「国際経済においては、米国景気の回復が続いているものの、長期化する米中の通商問題や各国の政策動向などによる不確実性には留意を要する状況にあります。」
従来の通商問題の影響に加え、米中の通商問題が長期化していることを国際経済の不確実性として明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国際経済においても、米国景気の着実な回復は続いておりますが、中国経済の持ち直しに足踏みが見られるほか、通商問題や各国の政策動向などによる不確実性には留意を要する状況にあります。」
米国景気の回復を記載する一方、中国経済の足踏み、通商問題、各国の政策動向を国際経済の不確実性として引き続き明示している。 - FY2019-Q1通商問題を国際経済リスクの具体例に追加有価証券報告書
「国際経済においては、米国景気の着実な回復や中国経済の持ち直しなどの動きが継続しているものの、通商問題の影響や各国の政策動向などの不確実性には引き続き留意を要する状況にあります。」
米国・中国経済の回復を記載する一方、通商問題の影響と各国の政策動向を国際経済の不確実性として明示している。 - FY2018-Q3国際経済リスクの具体例更新有価証券報告書
「国際経済では、米国景気の着実な回復や中国経済の改善が見られるものの、各国の政策動向、欧州および近隣諸国の政情不安などに引き続き留意が必要な状況にあります。」
海外経済の不確実性を示す具体例が、米国・中国の景気動向、各国の政策動向、欧州および近隣諸国の政情不安として記載されている。 - FY2018-Q2リスク要因の具体例更新有価証券報告書
「その一方で、国際経済では、欧州や近隣諸国の政情不安や金融資本市場の変動などに引き続き留意が必要な状況が続いております。」
海外経済の不確実性を示す具体例が、欧州・近隣諸国の政情不安や金融資本市場の変動として記載されている。 - FY2018-Q1リスク要因の具体例更新有価証券報告書
「一方で欧州の政治リスク要因や米国の政策動向など国際経済の不確実性や、金融市場の変動などに留意が必要な状況にあります。」
海外経済の不確実性を示す具体例が、欧州の政治リスクや米国の政策動向、金融市場の変動として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「他方、中国をはじめとする新興国・資源国等の景気動向や、欧米諸国における保護主義的な動きなど、海外経済の不安要因と、為替及び株価変動の影響への懸念から、先行きの不透明感が強まっております。」
新興国・資源国の景気、欧米の保護主義、為替・株価変動を海外経済上の不安要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3リスク要因の具体例更新有価証券報告書
「他方、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や、欧米諸国における保護主義的な動きなど、海外経済における不安要因や、為替及び株価変動の影響により我が国の景気が下押しされるリスクがある状況にあります。」
海外経済の不確実性を示す具体例が、前回記載の英国EU離脱決定から、欧米諸国の保護主義的な動きなどへ更新されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「他方、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や英国EU離脱決定の影響などの海外経済における不確実性の高まりや、為替及び株価変動の影響により我が国の景気が下押しされるリスクがある状況にあります。」
海外経済の不確実性、英国EU離脱決定、為替・株価変動が国内景気を下押しするリスクを新たに明示している。