機動的な資本政策と株主還元を目的とする自己株式取得
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得および、同法第178条の規定に基づき取得した自己株式の全数を消却することを決議し、2025年11月12日付で当該自己株式の取得を行いました。」
2025年11月12日に自己株式2,949,200株を63億17百万円で取得し、11月28日に全数を消却した。前中間期に開示された取得計画を取得・消却まで完了している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得および、同法第178条の規定に基づき取得した自己株式の全数を消却することを決議し、2025年11月12日付で当該自己株式の取得を行いました。」
資本効率向上と株主還元のさらなる充実を目的に、2025年11月12日に自己株式2,949,200株、総額63億17百万円を取得し、全数を11月28日に消却する決議を行った。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年５月28日付で当該自己株式の取得を行いました。」
資本効率向上と株主還元を目的に、2024年５月28日に自己株式140万株、総額29億06百万円を取得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 - △ 78」
当第２四半期連結累計期間に、自己株式取得による78百万円の支出を計上し、自己株式取得を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 348,500 823,456,852」
2021年2月5日の決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に34万8,500株、約8億23百万円の取得を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の73,878百万円から2,235百万円増加し、76,114百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による減少824百万円、配当金の支払いによる減少1,203百万円、並びにその他有価証券評価差額金の減少257百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,444百万円の計上したことが主な要因となっております。」
自己株式の取得による純資産減少額は第2四半期累計の624百万円から第3四半期累計では824百万円となり、取得が進んでいることを示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この主な要因は、長期借入金の返済（290百万円）、自己株式の取得(624百万円)、配当金の支払（533百万円）によるものであります。」
自己株式取得による財務活動上の支出は、第2四半期累計で624百万円となり、前年度同期の実績から取得が進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは、配当金の支払いによる減少が533百万円、自己株式の取得による減少が295百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,114百万円を計上したことが要因となっております。」
自己株式取得について、FY2021に続き当第１四半期にも295百万円の取得による純資産減少を計上しており、取得が進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は77,300株、176,330,292円となりました。」
2021年2月5日に決議した600,000株・10億円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に77,300株、176百万円の取得を実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月５日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。１．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元 ３．取得する株式の数：600,000株（上限） ４．株式取得価額の総額：1,000,000,000円（上限） ５．自己株式取得の期間：2021年２月８日から2021年12月23日 ６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け」
2019年の取得決議に続き、2021年2月5日に同じく600,000株・取得価額総額10億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。取得期間と市場買付けによる方法も明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが1,078百万円並びに自己株式の取得695百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,916百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の66,076百万円から2,317百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は68,394百万円となりました。」
自己株式取得について、前第２四半期累計期間の247百万円から、当第３四半期累計期間では695百万円の取得額を記載しており、取得が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この主な要因は、配当金の支払（540百万円）、長期借入金の返済（334百万円）、自己株式の取得（247百万円）によるものであります。」
前四半期に決議した自己株式取得について、当第２四半期連結累計期間に247百万円の取得支出を計上した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「１．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元 ２．取得する株式の種類：普通株式 ３．取得する株式の数：600,000株（上限） ４．株式取得価額の総額：1,000,000,000円（上限） ５．自己株式取得の期間：2019年８月13日から2020年３月11日 ６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け」
2019年8月9日の取締役会で、機動的な資本政策と株主への利益還元を理由に、普通株式を600,000株、取得価額総額10億円を上限として市場買付けする自己株式取得を決議している。