自己株式取得による機動的な資本政策・株主還元
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2025年11月11日開催の取締役会決議による自己株式の取得に基づき、2025年11月12日に自己株式2,949,200株を取得し、2025年11月28日にその全数を消却いたしました。」
前回開示の自己株式取得について、2,949,200株・63億17百万円の取得と全数消却が完了している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得および、同法第178条の規定に基づき取得した自己株式の全数を消却することを決議し、2025年11月12日付で当該自己株式の取得を行いました。② 取得する株式の数：2,949,200株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.7％）③ 株式取得価額の総額：6,317百万円」
2025年11月12日に自己株式2,949,200株を総額63億17百万円で取得し、取得した全株式を消却する決議を行った。前回の自己株式取得から規模が拡大し、取得は完了した一方、消却予定日は2025年11月28日である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年５月28日付で当該自己株式の取得を行いました。」
2024年5月27日の決議に基づき、翌5月28日に自己株式140万株、総額29億6百万円を取得した。機動的な資本政策・株主還元を実行する規模が、前回の38,418株・約7,795万円から拡大している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 78」
当第2四半期連結累計期間の財務活動において、自己株式取得による78百万円の支出を記載している。新たな取得決議や取得株式数などの追加的な進展は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（2023年５月11日）での決議状況（取得期間2023年５月12日～2023年５月12日）38,418株 77,950,122円」
自己株式取得について、2023年５月11日決議に基づき38,418株、77,950,122円を取得したことを提出日現在の状況として記載しており、機動的な資本政策・株主還元の実行が進んでいる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この主な要因は、長期借入金の返済（269百万円）、配当金の支払（809百万円）によるものであります。」
当第2四半期累計期間の財務活動による支出に自己株式取得は含まれておらず、新たな取得実績や決議の進展は記載されていない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の73,878百万円から2,235百万円増加し、76,114百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による減少824百万円、配当金の支払いによる減少1,203百万円、並びにその他有価証券評価差額金の減少257百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,444百万円の計上したことが主な要因となっております。」
自己株式取得による純資産の減少額が当第3四半期連結会計期間末までに824百万円となり、前第2四半期累計期間の624百万円から実行が進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この主な要因は、長期借入金の返済（290百万円）、自己株式の取得(624百万円)、配当金の支払（533百万円）によるものであります。」
自己株式取得による支出が当第2四半期累計期間で624百万円となり、自己株式取得決議に基づく実行が前進していることを記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の73,878百万円から235百万円増加し、74,113百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が533百万円、自己株式の取得による減少が295百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,114百万円を計上したことが要因となっております。」
自己株式取得について、当第1四半期に295百万円の取得支出が発生したことを記載しており、前年度末までの取得実績から実行が進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会（2021年２月５日）での決議状況（取得期間2021年２月８日～2021年12月23日）600,000株 1,000,000,000円」
2021年2月の自己株式取得決議について、当事業年度に77,300株、176百万円を取得し、決議に基づく実行が進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月５日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元 ２．取得する株式の種類：普通株式 ３．取得する株式の数：600,000株（上限） ４．株式取得価額の総額：1,000,000,000円（上限） ５．自己株式取得の期間：2021年２月８日から2021年12月23日 ６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け」
前回の自己株式取得に続き、上限60万株・総額10億円、2021年2月8日から12月23日までの新たな取得決議を行った。機動的な資本政策と株主還元を理由としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが1,078百万円並びに自己株式の取得695百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,916百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の66,076百万円から2,317百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は68,394百万円となりました。」
自己株式取得について、当第3四半期連結累計期間の取得額が695百万円に達したことを記載しており、前四半期までの247百万円から実行が進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、1,227百万円（前年同四半期比183百万円増、17.5％増）となりました。この主な要因は、配当金の支払（540百万円）、長期借入金の返済（334百万円）、自己株式の取得（247百万円）によるものであります。」
前四半期に決議された自己株式取得について、当第2四半期累計期間に247百万円の取得支出が発生しており、計画の実行が進んでいることを記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年８月９日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。１．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元 ２．取得する株式の種類：普通株式 ３．取得する株式の数：600,000株（上限） ４．株式取得価額の総額：1,000,000,000円（上限） ５．自己株式取得の期間：2019年８月13日から2020年３月11日 ６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け」
重要な後発事象として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策と株主還元を理由に、自己株式を上限60万株、取得価額総額上限10億円、2019年8月13日から2020年3月11日までの期間で取得する決議を初めて記載している。