地域誘客交流事業による地方創生
FY2016に初出。24回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「地域共創事業では、各自治体との包括連携協定を基盤として、クラブツーリズムと近畿日本ツーリストが一体となり、地域の特性に応じた当社グループ独自の「DMC(デスティネーション・マネジメント・カンパニー)事業モデル」を確立し、包括的な観光サービスの提供を目指します。また、本年4月には、地域における当社グループの窓口機能を担い、地域の経済界・自治体との関係構築や新規顧客開拓を行う地域代表を各地に配置し、地域におけるブランド力の向上と新規顧客開発を推進します。」
自治体との包括連携協定を基盤に、両社一体のDMC事業モデルを確立する方針を示し、2026年4月には各地に地域代表を配置した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、地域共創事業の取組みとして、クラブ―リズムでは、長野県生坂村で、地域と旅行者が協働して自然環境を再生する「リジェネラティブ・ツーリズム」第2期を始動し、持続可能な観光と地域づくりを推進しております。」
長野県生坂村で、地域と旅行者が自然環境を再生するリジェネラティブ・ツーリズムの第2期を始動し、地域共創の取り組みを進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「地域共創事業では、中部山岳国立公園エリアにおいて、テーマ性の高い旅行商品に長けているクラブツーリズム㈱と、観光施設運営・交通対策事業など幅広い観光ソリューションを擁する近畿日本ツーリスト㈱が一体となり、上高地を中心に、地域に根を張ったDMC(デスティネーション・マネジメント・カンパニー)として、包括的な観光サービスの提供を目指して取り組んでいます。」
上高地を中心とする中部山岳国立公園エリアで、クラブツーリズムと近畿日本ツーリストが一体となり、地域密着型DMCとして包括的な観光サービスを提供する構想を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、現在当社グループが置かれている事業環境にあっては、さらに地元に踏み込んだ地域共創の発想と訪日旅客への対応の一層の強化が不可欠と考え、本年4月1日付で「地域共創推進室」および「訪日事業推進室」を新組織として設置いたしました。」
地域共創について、2024年4月1日付で地域共創推進室を設置し、地域により深く関与する推進体制を整備した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、旅行、観光から派生する地域共創事業の一環として、「アドベンチャートラベル」(サイクリングや登山を取り入れた地域の自然、食、歴史を思う存分体験できるツアー)や、「ペットフレンドリー・トラベルサービス事業 RISPETTO(リスペット)」(ペット同伴旅行を通じて、ペットも人も訪れやすい町づくりを支援)の取り組みも開始しております。」
地域共創事業について、サイクリング・登山等を組み込んだアドベンチャートラベルと、ペット同伴旅行を通じた町づくりを支援するRISPETTOの取り組みを開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このほか、近畿日本ツーリスト㈱、クラブツーリズム㈱では、SDGsへの貢献の一環として、自治体とタイアップした地域共創事業に注力し、着地型観光コンテンツの開発とそれらを活用したツアーの造成、観光イベント等を通じて、地域の交流人口の拡大サポートに努めました。」
地域誘客交流事業について、自治体との地域共創、着地型観光コンテンツの開発・ツアー造成、観光イベントを通じた交流人口の拡大支援へ取り組みを具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、政府の地方創生政策に呼応し、近畿日本ツーリスト株式会社とともに、地域の観光資源を深掘りする「地域の魅力発信事業」等に取り組んでまいります。」
地方創生政策に対応し、近畿日本ツーリストと共同で地域観光資源を深掘りする「地域の魅力発信事業」への取り組みを明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、地域交流事業においては、株式会社近畿日本ツーリスト関西が国宝「彦根城」の運営管理業務を、株式会社近畿日本ツーリスト中部および株式会社近畿日本ツーリスト関西が「麒麟がくる 大河ドラマ館」の運営管理業務をそれぞれ受託するなど、観光の面から地域に貢献する業務を多数受託いたしました。」
国宝彦根城および「麒麟がくる 大河ドラマ館」の運営管理業務を受託し、地域交流事業の案件を拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは、昨年策定した「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画のもと、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化を推進し、Web販売の強化と着地型商品造成へのシフトによる商品力強化に注力いたしました。」
着地型商品造成へのシフトを商品力強化の施策として引き続き掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「従来主に東京、名古屋、大阪等旅行の出発地側の拠点で実施してきた旅行商品の造成を、今後は北海道、沖縄、九州など旅行先(着地側)の拠点を中心に行ってまいります。これにより、各地の自治体、観光協会、DMO(Destination Management Organization)や宿泊施設、観光施設との連携を緊密化し、地元でしか得られないリアルタイムの情報を使った旅行商品、隠れた観光素材を盛り込んだ旅行商品を造成して、それに東京、名古屋、大阪等の出発地からの輸送手段とホテル、旅館等の宿泊施設をセットしたうえ販売する、いわゆる着地型の旅行商品造成へとシフトしてまいります。」
着地型旅行商品の造成について、出発地側中心から北海道・沖縄・九州等の着地側拠点中心へと具体的な運営方法を示し、自治体、観光協会、DMO、宿泊・観光施設との連携を組み込んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外旅行におきましては、個人旅行では、香港、ベトナム、フィリピンでホリデイオリジナル夏祭りツアーを開催したほか、クラブツーリズムでは走る貴婦人と呼ばれる「オリエント急行の旅」や北半球7か国を巡る世界一周旅行など高付加価値商品の販売を拡充しました。団体旅行では、MICE(Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition)市場の開拓や地域交流事業拡大の一環として、日越官公庁との連携による、ベトナム最大の日越共同開催イベント「Japan Vietnam Festival」の第6回出展企業・団体の募集営業を行いました。」
日越官公庁と連携した「Japan Vietnam Festival」の第6回出展募集営業など、MICE・地域交流事業の具体的な案件に取り組んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに全国に広がるグループ会社の支店網を活用して、地域の隠れた観光素材にスポットを当てた、地元でしか作れない着地型旅行商品の造成に注力し、全国各地に店舗を持つ総合旅行会社ならではの強みを発揮します。この着地型旅行商品はグループで一元管理し、それに全国各地からの輸送手段と宿泊施設を組み合わせることによって、全国で販売できるオリジナルの旅行商品として展開するほか、修学旅行を始めとする団体旅行や訪日旅行にも組み込み、他社との差別化を図ります。」
地域の観光素材を活用した着地型旅行商品をグループで一元管理し、輸送・宿泊を組み合わせて全国販売するとともに、団体旅行・訪日旅行にも組み込む具体策を示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、世界文化遺産の国宝姫路城の管理運営業務を受託するなど、総合旅行会社のノウハウや観光施設の運営実績を活かした地域交流事業の販売拡大を図りました。」
国宝姫路城の管理運営業務を受託し、観光施設の運営実績を活用した地域交流事業の案件を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、地域誘客交流事業では、VR(仮想現実)技術を活用した堺市博物館の「仁徳天皇陵古墳ツアー」の運営支援業務を受託し、旅行会社ならではの案内ノウハウを活用いたしました。」
VR技術を活用した堺市博物館のツアー運営支援業務を受託し、地域誘客交流事業の具体的な案件を拡大した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、地域誘客に積極的に取り組み、地域密着のきめ細かな営業活動の推進により、お客さまのニーズにきめ細かく応え、需要の開拓に努めました。」
地域旅行会社による地域誘客と、地域密着型の営業活動による需要開拓を引き続き進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、地域誘客交流事業では、青森県弘前市と「ひろさき地方創生パートナー企業協定」を締結するなど、地方創生に向けた地域の取組みに積極的に参画いたしました。」
青森県弘前市との地方創生パートナー企業協定を締結し、地域誘客交流事業への参画先を広げた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「12月には、京都の魅力を世界に発信する「DMC Japan京都」をオープンし、グローバル企業のMICE(Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition)需要獲得や国際会議の誘致に取り組みました。」
地域誘客交流事業で「DMC Japan京都」を12月に開設し、グローバル企業のMICE需要や国際会議の誘致に取り組む段階へ進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、異業種企業とのコンソーシアムにより、今後地域観光の要の一つとなる「道の駅」を活性化する「道の駅元気プロジェクト」を推進するとともに、「旅先でのランニング」と「温泉・食事」を組み合わせた旅行プランを紹介する予約サイト「Run for 湯」を始めました。」
異業種企業とのコンソーシアムによる「道の駅元気プロジェクト」を推進し、地域観光活性化に向けた予約サイト「Run for 湯」も開始した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「運営管理を受託する「信州上田真田丸大河ドラマ館」が盛況となり、累計入館者数が40万人を超えました。」
地域誘客交流事業で運営管理を受託する施設の累計入館者数が40万人を超えた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは全国に張り巡らす支店網を強みにして、地域のスポーツイベントの運営を受託するなどスポーツを通じた地域活性化のお手伝いをし、あるいは訪日外国人の送客により地域に貢献することなどにより、成長分野として注力する訪日旅行事業、スポーツ事業および地域誘客交流事業の三事業を有機的に連携させ、事業の拡大を図ってまいります。」
自治体との提携、スポーツイベント運営、訪日客送客を組み合わせ、地域活性化と事業拡大を目指している。