Go To Travelキャンペーン等を見据えた旅行需要回復態勢
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、修学旅行その他の団体旅行、国内個人旅行の催行に努めるとともに、近畿日本ツーリスト㈱、クラブツーリズム㈱において都道府県民割、全国旅行支援事業等の公的助成を活用したツアーの販売拡大を図りました。」
全国旅行支援事業等の公的助成を活用したツアー販売を両社で拡大した。2022年10月11日に全国旅行支援が開始され、従来のGo To Travel再開待ちから、公的助成を活用した需要喚起策の実行段階へ進んだ。 - FY2022後退有価証券報告書
「旅行業界におきましては、期待されたＧｏＴｏトラベルキャンペーンの再開が見送られたこともあり、旅行需要の大幅な消失状況から抜け出すことができませんでした。」
Go To Travelによる需要回復を見据えた従来の態勢整備に対し、再開が見送られ、需要回復効果が実現しない状況となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「令和２年７月にスタートしたＧｏＴｏトラベルキャンペーンで一時活況を呈したものの、11月下旬に到来した新型コロナウイルスの感染拡大第３波の影響を受け同キャンペーンが縮小・停止されたこともあり、その効果は限定的なものとなりました。」
Go To Travelによる需要回復効果は一時的・限定的だったと、前四半期までの記載を通期でも確認している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「旅行業界におきましては、期を通じて海外旅行および訪日旅行を催行できず、国内旅行についても７月にスタートしたＧｏＴｏトラベルキャンペーンで一時活況を呈したものの、11月下旬以降新型コロナウイルス感染拡大の第３波が到来し同キャンペーンが縮小されるなどしたため、その効果は一時的なものとなりました。」
Go To Travel開始による需要回復効果は一時的にとどまり、第3波によるキャンペーン縮小で効果が限定されたと記載された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「７月22日に「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」がスタートしたものの、９月末まで東京都発着の旅行が対象外とされ、その効果は限定的なものとなりました。」
Go To Travelキャンペーンが7月22日に開始されたという具体的な進展があった一方、東京都発着旅行が対象外であったため、当四半期の効果は限定的と記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として官民一体で実施される「Go To Travelキャンペーン（仮称）」に呼応し、感染症の収束後大幅な拡大が期待される旅行需要を確実に捉えられるよう、関係協力機関とともに態勢整備を進めてまいります。」
感染症収束後の旅行需要回復を見据え、Go To Travelキャンペーンへの対応と協力機関との態勢整備を新たな施策として掲げた。