債務超過と継続企業の前提に関する重要事象
FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度の連結業績は、連結売上高は2,554億27百万円（前年同期比1.3％増）、連結営業利益は72億72百万円（前年同期比36.3％減）となり、連結経常利益は79億77百万円（前年同期比33.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億40百万円（前年同期比36.0％減）となりました。」
本有価証券報告書では、前期まで記載されていた債務超過および継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性の記載は確認されず、黒字の通期業績が記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、2022年10月11日にスタートした全国旅行支援やイベント等開催に関する制限の緩和により、国内旅行の機運の高まりが堅調に続いており回復の兆しを見せ始めています。同時に旅行業以外での収益確保にも努め、事業構造改革の効果により連結営業利益85億18百万円、連結経常利益90億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益90億77百万円を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や、為替変動による影響には引き続き注視すべき状況にあります。」
国内旅行の回復、旅行業以外の収益確保、事業構造改革の効果により第3四半期累計で黒字を計上した。継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持しているが、感染症と為替変動は引き続き注視すべき状況としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間においては、旅行業以外の収益確保に努め、構造改革の効果により連結営業利益20億25百万円、連結経常利益25億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25億64百万円を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、円安基調の影響には引き続き注視すべき状況にあります。」
旅行業以外の収益確保と構造改革の効果により当四半期累計で黒字を計上し、債務超過にはならない見込みとする一方、感染症と円安の影響は引き続き注視すべき状況としている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間においては、連結営業利益７億35百万円、連結経常利益10億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11億77百万円を計上しております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き注視すべき状況にあります。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
債務超過は解消済みであり、当第1四半期は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上した。感染症の影響は引き続き注視すべき状況としつつ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2021年６月末に債務超過を解消いたしましたが、当連結会計年度においても新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受け、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円を計上しておりますため、なお継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。」
債務超過は解消された一方、通期でも営業損失・経常損失・純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が残っていると記載した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社におきましては、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進していくこととしており、2022年３月期の連結業績予想を踏まえ、2022年３月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義はなお記載されているが、事業構造改革の継続により2022年3月末にも債務超過にならない見込みとし、重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「資本施策の実施により、当第１四半期連結会計期間の期末において債務超過は解消しておりますが、当第１四半期連結累計期間においても当該感染拡大の影響等により、連結営業損失74億31百万円、連結経常損失60億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失64億42百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。」
債務超過は解消された一方、感染症の影響による損失計上と継続企業の前提に関する重要な疑義は残っていると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において営業損失270億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、同年度末現在において96億54百万円の債務超過となるなど、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。」
債務超過は第3四半期末の34億63百万円から年度末の96億54百万円へ拡大し、継続企業の前提に関する重要事象が続いた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失261億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失216億15百万円を計上したことにより、第３四半期連結会計期間末の純資産は34億63百万円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると認識しております。」
新型コロナウイルスによる需要消失と累積赤字により、純資産が34億63百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が実際に発生したと記載した。一方、事業構造改革等により重要な不確実性は認められないと判断している。