安定配当と内部留保の両立
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026配当再開を予定有価証券報告書
「なお、第89期に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、普通株式、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式に係る剰余金の配当につきましては、2026年６月16日開催予定の第89回定時株主総会の決議事項となっております。」
無配が続いていた中で、普通株式10円、A種種類株式およびB種種類株式各1株当たり8,793,835.60円の期末配当を株主総会に付議する段階となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「配当金につきましては、当連結会計年度末の連結純資産額が441億72百万円となりましたが、当社は2026年６月以降に償還期限を迎えるＡ種種類株式およびＢ種種類株式のために、総額400億円余りの償還原資を確保していく必要がありますため、期末配当は見送らざるを得ない状況であります。」
安定配当方針を掲げつつ、種類株式の償還原資として総額400億円余りを確保する必要から、期末配当を引き続き見送った。 - FY2023後退有価証券報告書
「配当金につきましては、当連結会計年度末の連結純資産額が359億25百万円となりましたが、当社は2026年６月以降に償還期限を迎えるＡ種種類株式およびＢ種種類株式のために、総額400億円余りの償還原資を確保していく必要がありますため、期末配当は見送らざるを得ない状況であります。」
安定配当方針を掲げる一方、2026年6月以降に償還期限を迎える種類株式のため総額400億円超の償還原資が必要として、期末配当を見送った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。」
利益還元、成長戦略、経営基盤強化、内部留保を勘案した安定配当方針を継続している。ただし当期は無配とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。」
利益還元、成長投資、経営基盤強化、内部留保を勘案した安定配当方針を維持している。ただし、多額の純損失等を理由に期末配当は見送った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。」
利益還元、成長投資、経営基盤強化、内部留保を勘案した安定配当方針を再掲した。一方、当期の期末配当はシステム投資等に必要な内部留保確保を理由に見送った。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当連結会計年度は、特に個人旅行事業が低調に推移したため、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては見送りとさせていただくことになりました。」
安定配当方針を維持する一方、個人旅行事業の低調を理由に当期の期末配当は見送った。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。」
利益還元を最重要政策としつつ、成長投資・経営基盤強化・内部留保とのバランスを取る方針を示している。