報酬委員会による役員報酬の客観性・透明性向上
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年４月16日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2026年５月15日に払込手続きが完了いたしました。 自己株式処分の内容 （１） 払込期日 2026年５月15日 （２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 19,823株 （３） 処分価額 １株につき2,294円 （４） 処分総額 45,473,962円 （５） 処分先 当社取締役(社外取締役を除く) ５名 7,625株 当社執行役員 10名 12,198株」
前年度に導入方針を示した譲渡制限付株式報酬について、普通株式19,823株、総額45,473,962円の自己株式処分と払込を5月15日に完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の目的、各対象取締役の職責の範囲及び当社の業績等諸般の事情を勘案いたしまして、上記の対象取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内として設定いたします。」
業績報酬・株式報酬の検討を進め、対象取締役5名に年額50百万円以内の譲渡制限付株式報酬を導入する議案を提出した。 - FY2024業績報酬の支給再開有価証券報告書
「取締役 (社外取締役を除く) 137 107 30 7」
業績報酬不支給としていたコロナ禍から、当事業年度は社内取締役7名に業績報酬30百万円を支給する状況となった。業績連動報酬制度の運用が再開されている。 - FY2020業績報酬不支給有価証券報告書
「役員は業績報酬の不支給に加え25％～55％カット」
報酬の客観性・透明性を担保する委員会制度を維持する一方、コロナ禍の労務費改革として業績報酬の不支給と役員報酬の25～55％削減を計画した。 - FY2019業績報酬指標の実績開示有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績報酬に係る指標の一つである前事業年度連結営業利益の目標は2,300百万円で実績は1,099百万円となりました。」
報酬委員会を通じた業績連動報酬の仕組みを継続し、前事業年度連結営業利益について目標2,300百万円に対し実績1,099百万円を開示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、取締役および執行役員の報酬等の客観性と透明性向上のため、代表取締役兼社長執行役員（以下、「社長」）の諮問機関として、「報酬委員会」を設置しております。当委員会は監査役、社外役員ならびに弁護士の独立社外有識者が過半数を占める構成とし、原則１年に１回以上、社長からの諮問要請に応じ、審議の結果の答申を行っております。」
役員報酬の客観性・透明性を高めるため、独立社外有識者が過半数を占め、原則年1回以上答申する報酬委員会を設置している。