乃村工藝社（9716）・施策前進直近のガバナンス（2026-05-28）では「再掲」
サステナビリティ委員会による持続可能性課題の推進
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-05-28。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ経営における重要課題管理と取締役会監督体制859社が書いているテーマ・逆風0社・追い風873社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの878件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-28再掲ガバナンス
「サステナビリティ委員会」
サステナビリティ委員会を取締役会から諮問・答申を受ける体制上の機関として示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年８月 マテリアリティの特定およびＫＰＩを設定」
前年度に取り組み中とされていたマテリアリティの目標設定について、2023年8月にマテリアリティの特定およびKPI設定を行ったことが記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社では、サステナビリティ方針の実現に向け、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役 社長執行役員）を設置しており、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの特定、目標の設定および進捗の確認を行うこととしております。なお、現在当社では、マテリアリティに対する目標設定に取組んでおり、その内容につきましては適宜当社ホームページ等で開示することを予定しております。」
サステナビリティ委員会の設置に加え、マテリアリティの特定、目標設定、進捗確認を行う運用が明記された。マテリアリティに対する目標設定は現在取り組み中で、今後開示予定とされている。 - FY2022初出有価証券報告書
「（サステナビリティ委員会）設置の目的：サステナビリティに関する事項の検討、取締役会への諮問・答申 開催頻度：年１回以上」
サステナビリティに関する事項を検討し、取締役会へ諮問・答申する委員会を企業統治体制に組み込んでいる。