在宅コンタクトセンターサービスの提供開始
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「在宅コンタクトセンターの拡大」
在宅コンタクトセンターを、感染症・災害時の事業継続や非対面ニーズへの対応手段として引き続き拡大する方向を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、在宅コンタクトセンターのさらなる拡充のため、在宅コンタクトセンターサポートデスクの専用ブースを構築しました。」
在宅コンタクトセンターのさらなる拡充に向け、サポートデスク専用ブースを構築し、運用支援機能を拡張している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、在宅コンタクトセンターサービスのさらなる普及を目指し、在宅CC（コンタクトセンター）サポートデスクを本格稼働しました。在宅の障壁となっていた４つの課題（セキュリティ、通話品質、生産性、在宅の孤独感）を解決することで、長期化するコロナ禍において高い事業継続性を発揮する在宅コンタクトセンターの定常化を強力に後押しします。」
在宅コンタクトセンターの普及に向け、サポートデスクを本格稼働し、在宅化に伴う4課題への対応を運用面で具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンタクトセンター業務において、事業継続性の向上、ファシリティ削減による運営コストの最適化などに繋がるサービスとして、「在宅コンタクトセンターサービス」の提供を開始し、積極的な推進を図りました。」
在宅コンタクトセンターサービスを、事業継続性向上と運営コスト最適化の手段として継続推進している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「海外においては、中国の子会社が在宅コンタクトセンターサービスの提供を開始しました。クラウドコンタクトセンターとクラウド型デスクトップによる在宅勤務ソリューションを提供し、コンタクトセンターのファシリティコスト削減や繁忙期・BCPの対応をサポートします。台湾の子会社においても在宅コンタクトセンターサービスの提供を開始しています。」
国内で開始した在宅コンタクトセンターサービスを中国・台湾にも展開し、クラウド基盤によるコスト削減と繁忙期・BCP対応へ適用範囲を広げている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「国内においては、長年培ったノウハウとデジタルツールをもとに新たに設計した運用フローで生産性・品質の維持を実現する「在宅コンタクトセンターサービス」の提供を開始しました。当社の国内最大級のコンタクトセンター環境をそのまま在宅化することで強固なセキュリティを担保しながらも事業継続性を高め、コンタクトセンターの在宅化をさらに強化・推進します。」
新たな運用フローと既存のコンタクトセンター環境の在宅化により、セキュリティ、生産性、品質、事業継続性を両立するサービスの提供を開始した。