災害・テロ・事故・電力不足に対するBCP
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループは大規模災害や事故などの有事に備え、各センターにおいて事業継続計画（BCP）を策定し、取り組みの強化を図っています。また、グローバルに事業を展開する中において、地震、台風、感染症、地域紛争、テロなどの不測の事態の発生に備え、危機管理方針に基づき対策・取り組みを強化しています。」
各センターのBCPと、自然災害・感染症・地域紛争・テロ等を対象とする危機管理を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「以下に取り組むことで、従業員・組織・お客様のWell-beingを高める 1.従業員安全確保・トランスコスモスのBCP対策の強化 2.在宅コンタクトセンターのさらなる拡大による拠点災害リスクの分散 3.パンデミック時のオフィス対応計画の策定」
気候変動シナリオ分析の対応策として、従業員安全、BCP強化、在宅コンタクトセンター拡大、パンデミック時のオフィス計画を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループは大規模災害や事故などの有事に備え、各センターにおいて事業継続計画（BCP）を策定し、取り組みの強化を図っています。また、グローバルに事業を展開する中において、地震、台風、感染症、地域紛争、テロなどの不測の事態の発生に備え、危機管理方針に基づき対策・取り組みを強化しています。」
各センターのBCPと、地震・台風・感染症・地域紛争・テロを対象とする危機管理を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「・以下に取り組むことで、従業員・組織・お客様のWell-beingを高める ‒従業員安全確保・トランスコスモスのBCP対策の強化 ‒在宅コンタクトセンターのさらなる拡大による拠点災害リスクの分散 ‒パンデミック時のオフィス対応計画の策定」
気候変動シナリオ分析における対応策として、BCP強化、在宅コンタクトセンター拡大、パンデミック時のオフィス対応計画を明示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これにより、コンタクトセンターの在宅オペレーション時の課題である情報セキュリティマネジメント機能の強化をはじめ、在宅稼働メンバーのPCや周辺機器など困りごとが発生した際に対応するヘルプデスクやパフォーマンスマネジメントまで業務全般のサポートを幅広く行うことで、在宅コンタクトセンターのレギュラー稼働を推進します。」
在宅コンタクトセンターの専用ブースを構築し、セキュリティ、ヘルプデスク、パフォーマンス管理を含む運用支援を整備して、通常稼働を推進している。 - FY2022BCP再記載・対象拡張有価証券報告書
「そのため、当社グループは大規模災害や事故などの有事に備え、各センターにおいて事業継続計画（BCP）を策定し、取り組みの強化を図っています。また、グローバルに事業を展開する中において、地震、台風、感染症、地域紛争、テロなどの不測の事態の発生に備え、危機管理方針に基づき対策・取り組みを強化しています。」
FY2017以降に明示が途切れていたBCPを再記載し、対象を地震・台風・感染症・地域紛争・テロへ広げている。 - FY2017削除有価証券報告書FY2017の事業等のリスクおよび対処すべき課題では、震災・テロ・事故・電力不足に対するBCPの記載が確認できない。
- FY2016初出有価証券報告書
「そのため当社グループでは、震災やテロ、事故など多様化するリスクに備えたBCPの精度をより高め、また電力不足に対しては蓄電池の活用、全国の各拠点との連携などにより事業継続できるよう対策を強化していきます。」
BCPの精度向上、蓄電池、全国拠点連携を事業継続の手段として記載している。