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帝国ホテル(9708)・リスク悪化

テロ・戦争による外国人利用客と消費マインドへの影響

FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

22記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q3悪化FY2022 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 120162017: 320172018: 420182019: 220192020: 220202021: 220212022: 220222023: 120232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
地政学・マクロ経済悪化による需要・顧客基盤への影響10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社

帝国ホテルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「ホテル・観光業界におきましては、円安に加え大阪・関西万博の開催により上期を中心にインバウンド需要が大きく伸長し、下期には日中関係の悪化に伴う渡航制限や中東情勢の緊迫化などの影響はあったものの、全体として堅調に推移いたしました。」

    日中関係の悪化に伴う渡航制限や中東情勢の緊迫化が実際の需要環境への影響として記載され、国際情勢リスクが具体化した。
  2. 2026-05-14悪化決算

    「下期には日中関係の悪化に伴う渡航制限や中東情勢の緊迫化などの影響はあったものの、全体として堅調に推移いたしました。」

    日中関係の悪化に伴う渡航制限と中東情勢の緊迫化が実績への影響要因として示された。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「当社グループにおいては、平常時の宿泊客外国人比率が約6割の東京本社、大阪事業所の売上げ回復の遅れに加え、自粛要請等による宿泊、各種会議・宴会の取り消しなどにより当社グループの収益確保に影響するとともに、調達コスト上昇により利益確保に影響する可能性があります。」

    テロ・戦争等の影響について、外国人宿泊客比率が約6割の東京本社・大阪事業所を明示し、宿泊・宴会取消しに加え調達コスト上昇も影響要因として加えた。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    テロ・戦争等の世界情勢による外国人利用客や消費マインドへの影響を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとされた。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    テロ・戦争等の世界情勢による外国人利用客や消費マインドへの影響を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとされた。
  6. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されたものの、ウクライナ情勢などを背景とした世界的な原材料や燃料価格の高騰などに加えて、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」

    ウクライナ情勢が原材料・燃料価格の高騰や海外景気の下振れリスクを通じて経営環境に影響するものとして記載され、戦争・国際情勢リスクが具体化した。
  7. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の影響や海外からの渡航制限の長期化に加え、ウクライナ情勢などを背景とした原材料や燃料価格の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況となりました。」

    ウクライナ情勢が原材料・燃料価格の高騰を通じて経営環境の厳しさに結びついていると記載され、戦争・国際情勢リスクが具体化している。
  8. FY2022悪化有価証券報告書

    「テロ行為や戦争、紛争等の勃発による世界情勢の変化は、海外渡航制限や自粛による外国人利用客の減少、観光、レジャーや慶事に対する消費マインドの減退の長期化が予想されます。」

    テロ・戦争リスクが、紛争を含む世界情勢の変化と、外国人客減少・消費マインド減退の長期化として具体化された。
  9. FY2021再定義有価証券報告書

    「当社グループにおいては、宿泊客の外国人比率が約5割の東京本社、大阪事業所の売上げ減に加え、自粛要請等による各種会議・宴会の取り消しなど当社グループの収益確保に影響する可能性があります。」

    外国人宿泊客比率約5割の事業所を明示し、外国人客減少に加えて会議・宴会取消しへの影響を具体化している。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    テロ・戦争等の世界情勢による訪日外国人客や消費マインドへの影響を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとされた。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    テロ・戦争等の世界情勢による訪日外国人客や消費マインドへの影響を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとされた。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    テロ・戦争等の世界情勢による訪日外国人客や消費マインドへの影響を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとされた。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    テロ・戦争等の世界情勢による訪日外国人客や消費マインドへの影響を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとされた。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    テロ・戦争等の世界情勢による訪日外国人客や消費マインドへの影響を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとされた。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    テロ・戦争等の世界情勢による訪日外国人客や消費マインドへの影響を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとされた。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    テロ・戦争等の世界情勢による訪日外国人客や消費マインドへの影響リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとされた。
  17. FY2018再掲有価証券報告書

    「テロ行為や戦争の勃発等の世界情勢の変化は、海外渡航の自粛による訪日外国人利用客の減少、レジャーや祝事に対する消費マインドの減退が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。」

    テロ・戦争等の世界情勢による訪日外国人客減少や消費マインド減退のリスクが再確認された。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    テロ・戦争等の世界情勢による訪日外国人客や消費マインドへの影響リスクについて、重要な変更がないとされた。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    テロ・戦争等の世界情勢による訪日外国人客や消費マインドへの影響リスクについて、重要な変更がないとされた。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    テロ・戦争等の世界情勢による訪日外国人客や消費マインドへの影響について、重要な変更がないとされた。
  21. FY2017再掲有価証券報告書

    「テロ行為や戦争の勃発等の世界情勢の変化は、海外渡航の自粛による訪日外国人利用客の減少、レジャーや祝事に対する消費マインドの減退が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。」

    テロ・戦争等による訪日外国人客の減少や消費マインド減退のリスクが再確認された。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「テロ行為や国際的な戦争の勃発等の世界情勢の変化は、海外渡航の自粛による外国人利用客の減少、レジャーや祝事に対する消費マインドの減退が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。」

    世界情勢の変化を通じた外国人客減少と消費マインド減退をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「新興国経済減速と不安定な国際情勢による先行き不透明感」は、この変遷が動いた22回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

632222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新興国経済減速と不安定な国際情勢による先行き不透明感6回
  3. 2帝国ホテル東京の建て替え計画3回
  4. 32020年オリンピックを見据えた中期経営計画2016-20182回
  5. 4アジアマーケットと訪日外国人需要の取り込み2回
  6. 5訪日外国人増加を背景とするホテル市場の良好な環境2回
  7. 6帝国ホテル東京建て替え計画の許認可・関係者合意リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
帝国ホテルの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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