帝国ホテル東京建て替え計画の許認可・関係者合意リスク

「さらに、タワー館の建て替えについては、三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）との共同事業として行うことを目指しており、現タワー館を解体後、当社が敷地を分筆したうえで、その土地の共有持分の一部を三井不動産に有償譲渡することとしております。当社と三井不動産は、協議の上、本譲渡にかかる売買契約の締結を行う予定ですが、その締結時期及び譲渡の実行時期については未定であり、当該売買契約の締結が予定通り実施されない場合には、本譲渡が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」

「また、建て替えに伴う総事業規模は約2,000億円から約2,500億円程度を見込んでおりますが、物価上昇による資材の高騰や労務費の上昇などが生じた場合、想定していた費用を上回る負担が発生する可能性があります。加えて、本建て替え計画の実施資金に係る財務計画は、今後の関係諸機関との協議等を経た上で策定する予定ですが、その内容によっては、今後、本建て替え計画の実施資金の調達コスト（金利変動等）が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」

「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「2021年３月25日開催の取締役会において決定した帝国ホテル東京の建て替え計画に関連し、賃借人の退去に関する具体的な交渉等において明渡し費用等の支払いを行うケースが見込まれます。明渡し費用等の支払いは、法律や契約から金額が一義的に定まるものではなく、交渉の進展により金額の合理的な見積りが可能となりますが、当第３四半期連結会計期間末において交渉に着手していないものについては、損失額の見積りが困難なため金額の開示を行っていません。」

「2021年３月25日開催の取締役会において決定した帝国ホテル東京の建て替え計画に関連し、賃借人の退去に関する具体的な交渉等において明渡し費用等の支払いを行うケースが見込まれます。明渡し費用等の支払いは、法律や契約から金額が一義的に定まるものではなく、交渉の進展により金額の合理的な見積りが可能となりますが、当第２四半期連結会計期間末において交渉に着手していないものについては、損失額の見積りが困難なため金額の開示を行っていません。」

「なお、本計画の最終的な実施にあたっては、建築基準法やその他の関係諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。」

「なお、本計画の最終的な実施にあたっては、都市計画法、建築基準法その他の関係諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。」

「本計画の最終的な実施にあたっては、都市計画法、建築基準法その他の関係諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。」