連結経常利益と株主利益に連動した役員報酬方針
FY2021に初出。6回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度のＥＢＩＴＤＡと経営計画の達成率（人的資本や環境への取り組みなどのサステナビリティに関する項目を含む）を指標とした金銭報酬とし、役位に応じて算出された額を毎月支給するものとしております。」
業績連動報酬の指標が、連結経常利益中心の従来説明から、各事業年度のEBITDA、経営計画達成率、人的資本・環境などのサステナビリティ項目を含む制度として具体化された。 - 2026-05-25再掲株主総会
「業績連動報酬等は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度のEBITDAと経営計画の達成率（人的資本や環境への取り組みなどのサステナビリティに関する項目を含む）を指標とした金銭報酬とし、役位に応じて算出された額を毎月支給するものとする。」
業績連動報酬の指標としてEBITDA、経営計画達成率、人的資本・環境を含むサステナビリティ項目を用いる方針が再掲された。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標である前事業年度の連結経常利益の目標は1,950百万円でしたが、実績は2,062百万円となりました。これに伴い、有価証券報告書の提出時点（2025年６月20日提出）では未確定であった業績連動報酬額は、2025年６月24日の株主総会後の取締役会で17百万円と決定いたしました。」
前事業年度の連結経常利益について、業績連動報酬の目標1,950百万円に対し実績2,062百万円となり、業績連動報酬額17百万円が決定された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する株式報酬制度導入の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、業績連動報酬等は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の EBITDAと経営計画の達成率（人的資本や環境への取り組みなどのサステナビリティに関する項目を含む）を指標とした金銭報酬とし、非金銭報酬等は株式報酬とする予定です。」
従来の連結経常利益を指標とする業績連動報酬に加え、EBITDA、経営計画達成率、人的資本・環境などのサステナビリティ項目、株式報酬を組み込む制度案が示された。 - FY2022業績連動報酬実績の開示有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益は、黒字化を目標としておりましたが、実績は△7,901百万円であり、2021年６月24日の株主総会後の取締役会で報酬額を決定いたしました。」
連結経常利益を指標とする業績連動報酬について、黒字化目標に対し実績は7,901百万円の損失となり、報酬額を減額した実績が開示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
取締役報酬を株主利益・企業価値と連動させ、業務執行取締役について固定報酬と業績連動報酬で構成する方針が初めて独立して示された。