民泊事業者の新規参入による宿泊市場競争
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「民泊事業者による宿泊市場への新規参入」
民泊事業者の新規参入を、訪日外国人旅行者への影響等と並ぶ宿泊事業上のリスクとして継続開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。」
民泊事業者の新規参入を含む宿泊市場の競争・環境変化を、引き続き事業等のリスクとして開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「民泊事業者による宿泊市場への新規参入」
民泊事業者の新規参入が宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性を、事業等のリスクとして継続開示している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「首都圏、関西地域における新規開業ホテルの開業や民泊等との競争が激化しましたが、堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進めました。しかし、レストラン・大型宴会受注が減少したことに加えて、旧軽井沢ホテルの賃貸契約の終了に伴う運営終了の影響等により、売上高では前年同四半期を下回る1,679百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。」
新規開業ホテルや民泊等との競争激化が続き、インバウンド需要が堅調である一方、連結売上高は前年同四半期比5.6％減となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「訪日外国人旅行者によるホテル利用は堅調に推移しましたが、新規開業ホテルや民泊等との競争が激化したため客室単価は伸び悩みました。」
訪日需要は堅調とする一方、新規開業ホテルや民泊等との競争激化により客室単価が伸び悩み、宿泊事業売上高は6,945百万円（前期比4.1％減）となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「新規ホテルの出店や民泊等の宿泊施設の増加により競争が激化し、ホテルの稼働率は前年同四半期と同水準を維持したものの、宿泊単価は伸び悩み、売上高は前年同四半期をわずかに下回り5,157百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。」
新規ホテルや民泊等の増加による競争激化が続き、稼働率は維持したものの宿泊単価が伸び悩み、宿泊事業売上高は前年同期比3.9％減となった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの基幹ホテルのある大阪地区において、新規ホテルの出店や民泊等の宿泊施設の増加により競争が激化し、ホテルの稼働率は維持したものの、宿泊単価は伸び悩み、その結果、売上高では前年同四半期を下回る3,621百万円（前年同四半期比5.9％減）となり」
新規ホテルや民泊等の増加による競争激化が明示され、稼働率は維持したものの宿泊単価が伸び悩み、連結売上高も前年同四半期比5.9％減となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「民泊等の宿泊需要の多様化の影響を受けたこと等により、売上高では前年同四半期を下回る1,778百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。」
民泊等による宿泊需要の多様化が、売上高の前年同期比8.9％減の要因の一つとして実際の業績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「民泊事業者による宿泊市場への新規参入」
民泊事業者の参入が宿泊市場や業績に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。