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東京會舘(9701)・目標達成

本舘営業再開準備の完遂と営業損失の圧縮

FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。

7記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2019-Q3達成FY2020-Q1 – FY20202018: 320182019: 320192020: 12020
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020達成有価証券報告書

    「その結果、新型コロナウイルス感染問題による需要減があったものの、新本舘開業の初年度において、営業利益は148百万円(前期は2,826百万円の損失)、経常利益は、69百万円(前期は2,835百万円の損失)となり、それぞれ前期から大幅に改善しました。」

    本舘営業再開後の通期実績で営業利益148百万円、経常利益69百万円となり、営業損失の圧縮から黒字化まで到達した。
  2. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の売上高は、新本舘リオープンの効果が大きく、前年同四半期比126.5%増の3,183百万円となりました。経費面では、調理・接客などにおける効率的な現場オペレーションの確立に努め、変動人件費率の圧縮を通じたコスト管理の高度化を推進してまいりました。その結果、営業利益は261百万円(前年同四半期は営業損失527百万円)となりました。」

    新本舘のリオープンを実現したうえ、売上高が前年同四半期比126.5%増となり、営業損失から営業利益へ転換した。従来掲げた営業損失の圧縮について、営業利益化という結果が記載されている。
  3. FY2019悪化有価証券報告書

    「2019年1月8日に“新しくて伝統的”というこれまでにないコンセプトでリオープンいたしました。リオープン後の営業も事前の想定を超える幅広いお客様にご利用いただくことができ大盛況のなかで当事業年度を締めくくりました。」

    新本舘の開業準備は達成された一方、営業損失は2,826百万円となり、従来掲げた営業損失の圧縮は年次実績として確認されず、前期から拡大した。
  4. FY2019-Q3開業達成と損失悪化の併存有価証券報告書

    「平成30年10月15日に東京會舘ビル竣工を経て、平成31年1月8日の東京會舘新本舘グランドオープンをむかえました。」

    新本舘の開業準備は平成31年1月8日のグランドオープンによって達成された一方、営業損失は2,558百万円に拡大しており、営業損失の圧縮は示されていない。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「新本舘開業に向けた新卒採用増やウエディングサロンでの新本舘婚礼先行受注活動、また、各メディアへの開業広告をはじめとした新生東京會舘開業に向けたPR活動など、積極的な開業施策の実行に要する費用を計上いたしました。」

    新本舘開業に向けた採用、婚礼先行受注、広告・PR活動を継続しているが、開業準備完遂や営業損失圧縮の達成は記載していない。
  6. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような経済環境の中、当社は、本舘休館中の収益源となる既存営業所の継続的な収益力強化とともに、平成31年1月の新本舘リオープンに向けた準備に全力を傾注しております。」

    平成31年1月の新本舘リオープンに向けた準備を継続していることを再確認している。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「本舘営業再開に向け、組織体制の整備、各種トレーニングなどの事前準備も本格化しており、経営資源の選択と集中が、従来以上に重要な局面を迎えておりますが、日本を代表する社交場を目指し、全役職員が一丸となって、既存営業所の売上強化はもちろんのこと、本舘営業再開準備を完遂させ、営業損失の圧縮に全力を尽くしてまいります。」

    本舘営業再開を時間軸とし、組織体制整備、各種トレーニング、既存営業所の売上強化を通じて、営業損失を圧縮する目標を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「本舘建替え借入による有利子負債・金融費用の増加」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322★123
  1. ★この変遷
  2. 1本舘建替え借入による有利子負債・金融費用の増加3回
  3. 2人件費・原価・一般経費の削減と業務効率化2回
  4. 3本舘休館による売上・営業収入の減少2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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