ニシオホールディングス（9699）・リスク再定義
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2022。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、収束時期は依然として不透明ではありますが、現状の感染症対策を行った上での経済活動が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。」
感染症収束の時期は不透明としつつ、感染症対策下で経済活動が継続する前提に会計上の見積りの置き方を更新している。 - FY2021感染症影響の収束前提を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、産業構造や価値観の変化等への対応は今後も継続して影響を及ぼすことが予想されますが、国内建機分野は収束に向かい、イベント分野では年明けより開催制限が解除されていくという前提に基づいて、固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。」
感染症の会計見積りについて、国内建機分野は収束に向かい、イベント分野は翌年初から開催制限が解除されるという新たな前提を置いている。一方、収束遅延時の追加影響も記載している。 - FY2020感染症収束前提の会計見積りリスク追加有価証券報告書
「当社としましては、2021年９月期末までに収束するとした前提に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性・固定資産減損のリスクについて、感染症が2021年9月期末までに収束する前提と、収束遅延時の追加影響を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性見直しにより税金費用が発生するリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性見直しにより税金費用が発生するリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来の回収予想額の見直しにより繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性を新たなリスクとして記載している。