新型コロナウイルス感染症拡大による事業運営停止リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
- FY2024削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動は正常化に向かうなか、」
新型コロナウイルス感染症は経済環境の変化として記載されているが、従来のような感染拡大による事業運営停止リスクの独立した記載はなくなっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループ従業員、特に代替要員の補充が困難な業務ノウハウに精通する高度情報処理技術者への感染が拡大した場合には、開発業務、運用業務及びお客さまサポート業務等が停止することにより当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大により高度情報処理技術者を含む従業員の感染、業務停止、事業運営への影響が生じる可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、当社グループ社員の健康や安全を確保しつつ、お客さまに安定したサービスを継続的に提供するため、行動ガイドラインを適宜更新し、外出や出張の自粛、Ｗｅｂ会議、リモートワークを推進しながら、影響を最小限に留め、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。」
行動ガイドラインの更新、外出・出張自粛、Web会議、リモートワークにより、感染症拡大による事業運営への影響を抑える対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、当社グループ社員の健康や安全を確保しつつ、お客さまに安定したサービスを継続的に提供するため、行動ガイドラインを適宜更新し、外出や出張の自粛、Ｗｅｂ会議、リモートワークを推進しながら、影響を最小限に留め、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。」
行動ガイドラインの更新、外出・出張自粛、Web会議、リモートワークを継続し、感染症拡大による事業運営への影響を抑える対応を行っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、当社グループ社員の健康や安全を確保しつつ、お客さまに安定したサービスを継続的に提供するため、行動ガイドラインを適宜更新し、外出や出張の自粛、Ｗｅｂ会議、リモートワークを推進しながら、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。」
行動ガイドラインの更新、外出・出張自粛、Web会議、リモートワークを継続し、感染拡大による事業運営への影響を抑える対応を行っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注、売上面では、引き続き感染防止策を講じながら受注活動やシステム導入支援活動に取り組み、各セグメントともにお客様にサービスを計画的に提供することができた」
感染防止策を継続しながら受注活動・導入支援を行い、各セグメントで計画的なサービス提供を継続できたと記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みでは、お客様、当社グループ従業員の健康に十分配慮した上で、ガイドラインを策定し、外出や出張の自粛、Ｗｅｂ会議、電話会議の活用に加え、リモートワークを推進したことで当第１四半期連結累計期間においては、お客様に安定したサービスを計画的に提供できました。」
感染拡大による従業員感染・業務停止リスクに対し、ガイドライン、外出・出張自粛、会議手段の変更、リモートワークを実施し、当四半期はサービスを計画的に提供できたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループ従業員、特に代替要員の補充が困難な業務ノウハウに精通する高度情報処理技術者への感染が拡大した場合には、開発業務、運用業務及びお客様サポート業務等が停止することにより当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、高度情報処理技術者を含む従業員の感染、業務停止、事業運営への影響が生じる可能性を新たなリスクとして記載している。