個人情報・機密情報の漏えい等
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年６月 ＲＳホスティングサービスがＩＳＯ／ＩＥＣ27017の認証を取得 2025年11月 ＷＩＮＳ 水道料金調定システム、ＷＩＮＳ 公営企業会計システムがＩＳＯ／ＩＥＣ27017の認証を取得」
従来のISMS・PMS・CSIRT等の対応に加え、ホスティングサービスおよびWINSシステムでISO/IEC 27017認証を取得し、情報セキュリティ対応を拡充している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃等による情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や事後対応、損害賠償など多額の費用の発生により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏えい・改ざん等のリスクと、ISMS・PMS認証、情報セキュリティ会議、CSIRT活動による対応を継続して記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、データ活用を推進するクラウドサービス（メーターデータ運用管理システム）においてＩＳＯ２７０１７認証を取得し、さらなる安全、安心なサービスの向上に取り組んでまいりました。」
クラウドサービスの情報セキュリティ管理策に関するISO27017認証取得を、情報漏えい等のリスクへの対応強化として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）やＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での情報セキュリティリスクへの対応、ＣＳＩＲＴ（シーサート）活動による当社グループ内の情報セキュリティインシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っておりますが、」
ISMS・PMS認証、情報セキュリティ会議、CSIRT活動による情報漏えい等への対応を継続して記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）やＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での情報セキュリティリスクへの対応、ＣＳＩＲＴ（シーサート）活動による当社グループ内の情報セキュリティインシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っておりますが、」
従来の情報漏えい等のリスクに対し、ISMS・PMS認証、情報セキュリティ会議、CSIRT活動という対応策を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。情報漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃等による情報漏えい・消失・改ざんの脅威と、発生時の費用・業績影響リスクを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。」
サイバー攻撃等の脅威の複雑化・巧妙化と、個人情報・機密情報等を守るためのセキュリティ技術高度化の必要性を再確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ランサムウェア等のサイバー攻撃やビジネスメール詐欺等の新たな脅威も年々複雑化・巧妙化し、個人情報、機密情報や財産の保護に対するセキュリティ技術の高度化も求められております。」
従来の情報漏えい等のリスクに加え、ランサムウェアやビジネスメール詐欺など新たな脅威の複雑化・巧妙化を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保管、運送中の紛失、情報漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客の個人情報・機密情報の紛失、漏えい、改ざんに伴う費用・信用リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保管、運送中の紛失、漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客の個人情報・機密情報を預かることに伴う紛失、漏えい、改ざんを挙げている。