両毛システムズ（9691）・施策再掲直近のM&A・子会社異動（2026-05-14）では「前進」
自治体向けBPO提案・新サービスによる取引拡大
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融・官公庁・病院向けBPO営業の開拓9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14前進M&A・子会社異動
「水道事業におけるＢＰＯ受託の拡充」
自治体・水道分野のアウトソーシング・サービスについて、従来の収益貢献の記載から、資本業務提携後の受託拡充方針へ記載が進んでいる。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービスにより情報処理サービスも堅調に推移したこと等が売り上げ、利益に貢献いたしました。」
グループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービスが、情報処理サービスの売上・利益に貢献したと継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「公共事業セグメントは、自治体、警察、水道事業者向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービスが堅調に推移したこと等により、情報処理サービス分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。」
自治体等向けのアウトソーシング・サービスが、クラウドサービスなどとともに情報処理サービスの売上・利益に貢献したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに地方自治体が進めるマイナンバーカード取得促進事業に付随する窓口業務のアウトソーシング等により、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。」
自治体向けBPO・新サービスについて、マイナンバーカード取得促進事業に付随する窓口業務のアウトソーシングが売上・利益に貢献したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公共分野は、マイナンバー制度関連におけるシステム改修、自治体へのＢＰＯサービス、システム機器・プロダクト関連販売等が堅調に推移しました。」
自治体向けBPOサービスを公共分野の堅調な事業要因として通期でも記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「公共分野は、自治体へのＢＰＯ提案等、新たなサービスの取り組みを行い、取引が拡大しましたが、マイナンバー制度の開始によるシステム改修需要等の前期特需をカバーするには至りませんでした。」
自治体へのBPO提案など新たなサービスの取組みと、公共分野での取引拡大を初めて具体的に記載している。