警察向けソリューションの強化
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-14前進M&A・子会社異動
「自治体向け防犯カメラ映像の次世代サービス（ＡＩ解析等）の開発・展開」
警察・自治体向けソリューションについて、従来のシステム販売の記載に加え、AI解析等を用いる次世代サービスの開発・展開が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「公共事業セグメントは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化対応、戸籍システムの法改正対応や警察向けのシステム等によりソフトウェア開発・システム販売が堅調に推移したほか、」
警察向けシステム販売が、自治体標準化対応や戸籍システム法改正対応とともに公共事業セグメントの増収増益に貢献した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「公共事業セグメントは、システム機器・プロダクト関連販売分野は前年同期を下回りましたが、警察向けのシステム販売のほか、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービスによる情報処理サービス分野が堅調に推移したこと等が売り上げ、利益に貢献いたしました。」
警察向けソリューションについて、システム販売がクラウドサービスやアウトソーシング・サービスとともに公共事業セグメントの売上・利益に貢献したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、公共分野において、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。」
公共分野における自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「公共事業セグメントは、自治体、警察、水道事業者向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービスが堅調に推移したこと等により、情報処理サービス分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。」
警察向けシステム販売が自治体・水道事業者向け販売などとともに堅調に推移し、公共事業セグメントの売上・利益に貢献したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「公共事業セグメントは、警察向けや自治体向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、その他のＳＩ案件が伸長したことやクラウドサービスへの切り替え、さらに地方自治体が進めるマイナンバーカード取得促進事業に付随する窓口業務のアウトソーシング等により、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。」
警察向けソリューションの強化について、警察向けシステム販売が堅調に推移し、公共事業セグメントの売上・利益に貢献したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、公共分野においては、引き続き警察向けソリューションの強化に努めてまいりました。」
公共分野における警察向けソリューションの強化を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において引き続き警察向けソリューションの強化に努めてまいりました。」
公共分野における警察向けソリューションの強化を継続している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「また、公共分野においては、警察向けソリューションの強化に努めてまいりました。」
公共分野の新たな強化対象として、警察向けソリューションを初めて具体的に記載している。