両毛システムズ（9691）・事実再定義
GIGAスクール構想前倒しに伴う環境整備需要
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
教育ICT・クラウド・セキュリティ機器販売の拡大13社が書いているテーマ・逆風1社・追い風12社
両毛システムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「自治体向けパソコンや学校向けＮＥＸＴ ＧＩＧＡ関連商談等のＩＴ機器の販売及び付帯するサービス提供により、システム機器・プロダクト関連販売やソフトウェア開発・システム販売が堅調に推移いたしました。」
GIGAスクール需要について、従来のステップ1・ステップ2の整理から、学校向けNEXT GIGA関連商談と自治体・学校向け機器販売へと記載が更新されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、「ＧＩＧＡスクール構想」ステップ２（利活用）の関連商談は堅調に推移いたしましたが、「ＧＩＧＡスクール構想」ステップ１（一人一台端末）の関連商談の反動減により、システム機器・プロダクト関連販売分野の売り上げが減少いたしました。」
GIGAスクール需要を、ステップ2の利活用商談は堅調である一方、ステップ1の一人一台端末の反動減が続くという段階別の構造で整理している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「「ＧＩＧＡスクール構想」関連商談の反動減や半導体不足によるハードウェア調達遅延の影響を受け、ソフトウェア開発・システム販売分野、システム機器・プロダクト関連販売分野で収益が減少いたしました。」
GIGAスクール構想関連商談は、前年の前倒し需要の反動減として公共事業セグメントの収益減少要因となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ®(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）、「ＧＩＧＡスクール構想」関連商談などが収益に貢献いたしました。」
G.Be_UおよびGIGAスクール構想関連商談が、引き続き公共事業セグメントの収益に貢献したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「ＧＩＧＡスクール構想」関連商談などが収益に貢献いたしました。」
GIGAスクール構想関連商談が、引き続き公共事業セグメントの収益に貢献したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「システム機器・プロダクト関連販売分野では、学校関係の機器商談及び環境整備が収益に大きく貢献したことにより、計画を上回りました。」
GIGAスクール構想の前倒しを背景とする学校関係の機器商談・環境整備が、収益に大きく貢献し計画超過となったと記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「システム機器・プロダクト関連販売分野では、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、関連した環境整備が収益に貢献した」
GIGAスクール構想の前倒しに伴う環境整備が、公共事業セグメントの収益に貢献したという新たな事業実績を記載している。