海外事業における法務・会計・労務対応リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、現時点で当局から課される罰金や課徴金の見積りにあたっても不確定要素が多く、具体的な将来の損失額を合理的に見積もることが困難です。」
海外子会社の不適切な支払いに関連する現地法令・当局対応および将来損失額の見積困難性を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、現時点で当局から課される罰金や課徴金の見積りにあたっても不確定要素が多く、具体的な将来の損失額を合理的に見積もることが困難です。」
海外子会社の不適切な支払いに関し、現地法令・当局対応および将来損失額の見積困難性を再確認している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当該海外子会社において案件を受注する等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたこと、また、これらは当社が当該海外子会社を買収する以前から経営陣による承認の下、組織的に行われていたことが報告されています。さらにこれら不適切な支払いは、現地の汚職防止法違反その他各種法令の法令違反や顧客との契約違反を構成する可能性がある旨の指摘を受けています。」
海外子会社の運営に関する法務・コンプライアンスリスクが、不適切な支払いおよび法令・契約違反の可能性として実際に顕在化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。」
海外事業の拡大とともにガバナンス強化を図る方針を明示し、海外法務・会計・労務・契約およびプロジェクト管理上のリスクへの対応を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めておりますが、現地のルールなどに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。」
海外法務・会計・労務リスクに対し、担当部署を定めて管理を強化していると記載している一方、リスク自体は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立・運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。」
海外取引および現地法人運営に関する法令、会計、労務、契約面のリスクを記載している。