熊本地震へのグループ総力対応
FY2016-Q3に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、現場の省力化・効率化、安全対策および環境対策等に適応する技術の開発や導入に加え、多発する自然災害や各種大型プロジェクトへの対応力強化に向けた体制構築を推進いたしました。」
多発する自然災害への対応力強化に向けた体制構築を、技術開発・導入等と併せて継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、持続的な成長に向けたエリア連携強化や経営資源の効率的運用を推し進める一方で、多発する自然災害や再生可能エネルギー分野への対応力強化に向けた体制構築にも尽力しております。」
多発する自然災害への対応力強化に向けた体制構築を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「期初計画どおり中古建機の運用期間の延長を図ったこと、また災害復旧向けに追加した設備投資に伴う減価償却費の負担増加の影響等から、営業利益は142億50百万円（同20.1％減）となりました。」
災害復旧向けに設備投資を追加したことを、利益への影響要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、お客様並びに従業員の安全確保を最優先に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めながら、相次ぐ自然災害の復旧・復興活動への支援体制強化に向けた設備投資や社会資本の整備等、使命を果たすべく尽力いたしました。」
自然災害の復旧・復興支援について、設備投資や社会資本整備を通じた支援体制強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、自然災害の復旧・復興活動などに対する支援体制強化を進めると共に、将来の地域毎の需要変化に即応可能な商品ラインナップの充実とレンタル用資産の適正配置により一層注力し、対応力の強化を図っております。」
自然災害の復旧・復興活動への支援体制強化を継続し、商品ラインナップの充実や資産適正配置と組み合わせて対応力を高めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、各地で発生した自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、レンタル用資産の適正配置や資産の増強など、対応能力の充実に努めております。」
自然災害の復旧・復興活動への支援体制強化を、レンタル用資産の適正配置や増強によって継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、近年相次いで発生している自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、既存のレンタル用資産の再配置や資産の増強など対応力の強化に努めました。」
自然災害への復旧・復興支援について、既存レンタル用資産の再配置と資産増強による対応力強化を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループでは、2018年に発生した大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、近年相次いで発生している自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、既存のレンタル用資産の再配置や資産の増強など対応能力の充実に努めました。」
従来の災害に加え、大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震を支援対象として明示し、資産再配置・増強による対応能力の充実へ進展している。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループでは、西日本豪雨災害の早期復旧の一助となるよう災害対策本部を設置するとともに、全国各地の災害復旧・復興活動への支援体制も引き続き強化いたしました。」
従来の災害復旧支援に加えて西日本豪雨災害を対象とし、災害対策本部の設置と全国的な支援体制の強化を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、引続き災害復旧・復興活動に対する支援体制を維持するとともに、既存のレンタル用資産のさらなる稼働率の向上を図るため、その再配置も積極的に推進しました。」
災害復旧・復興活動への支援体制を維持し、レンタル用資産の再配置も進めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「東北地区の復興需要が漸減するなか、各地域の建設機械のレンタル需要に対し、資産の的確な再配置を進めた一方で、災害復旧・復興活動に対する継続的な支援体制も強化いたしました。」
東北地区の復興需要が漸減する状況下でも、災害復旧・復興活動への継続的な支援体制を強化したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2016年に発生した熊本地震、鹿児島や北海道の台風災害、2017年に発生した各地の豪雨災害の復旧・復興活動の支援強化のために経営資源を集中させるなど、継続的な支援体制の構築を進めました。」
熊本、鹿児島、北海道および2017年の各地の豪雨災害を対象とする復旧・復興支援と、継続的な支援体制の構築を記載している。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「特に、昨年発生した熊本地震、鹿児島台風災害、北海道台風災害や、今年発生した各地の豪雨災害の復旧活動の支援強化のため、経営資源を集中させるなど継続的な支援体制の構築を進めました。」
従来の熊本・鹿児島・北海道の災害に加え、当年発生した各地の豪雨災害も支援対象として記載し、経営資源の集中による継続的な支援体制の構築を進めている。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「特に、昨年発生した熊本地震、鹿児島台風災害、北海道台風災害の復旧活動の支援強化のため、経営資源を集中させると共に拠点を新設するなど継続的な支援体制の構築を進めました。」
熊本地震に加え、鹿児島・北海道の台風災害を対象に復旧支援を拡大し、経営資源の集中と拠点新設による継続的な支援体制の構築を進めた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、昨年、熊本地方で発生した地震や、北海道で発生した豪雨災害による災害復旧活動の支援にも努めました。」
熊本地震と北海道豪雨災害の復旧活動に対する支援を継続して記載している。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、熊本地方で発生した地震による災害復旧活動や、北海道で発生した豪雨災害による復旧活動に対応するため、グループ企業との連携強化や各社の経営資源の実効的な配分を行うなど、総力を挙げて復旧支援に努めました。」
熊本地震に加えて北海道豪雨災害も対象となり、復旧支援の対象範囲が広がっている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社グループは、熊本県熊本地方で発生した地震による災害復旧活動に対応する為、グループ企業との連携強化や経営資源の実効的な配分を行うなど、グループの総力を挙げて現地の復旧支援に対応しております。」
グループ企業間の連携強化と経営資源の配分を通じた熊本地震の復旧支援が示されている。