人材教育・育成による業務基盤強化
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ナガワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「特に営業力・技術力・施工力の強化に加え、多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成と、従業員一人一人が能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでおります。」
従来の研修・資格取得支援中心の人材育成から、営業・技術・施工力、多様性、職場環境、デジタル人材、公正な評価・処遇を含む人的資本戦略へ広がっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。」
人材育成方針を、多様な人材の確保、キャリア構築支援、資格取得援助・報奨金制度を含む人的資本施策として継続・具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。また、従業員が持てる力を充分に発揮できる環境の整備にも取り組んでいます。」
従来の研修・資格取得支援中心の人材育成方針から、外国人・シルバー人材の確保、キャリア構築、社内環境整備を含む人的資本戦略へ整理が広がっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度における報奨金支給実績 資格取得人数149人 報奨金支給額1,170,000円」
人材教育・育成について、資格取得援助・報奨金制度の実績が人数と金額で開示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注をしていく一方、社員の教育制度改革を実施し有資格者を育て、組織の精鋭化を図りました。」
人材教育・育成について、教育制度改革を実施し、有資格者の育成と組織の精鋭化を図ったという具体的な進展が記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「人材育成投資を積極的に推し進めるための資格取得支援制度の拡充やＴＶコマーシャルによるブランディングにも注力してまいりました。」
従来の研修・資格取得支援から、資格取得支援制度の拡充へと人材育成施策を進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その一方で、人材育成のための教育支援制度の充実や、媒体を利用した大規模な技術者募集活動による、より一層の施工体制の確立にも注力してまいりました。」
従来の研修・資格取得支援に加え、教育支援制度の充実と媒体を利用した大規模な技術者募集を実施し、施工体制の確立を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、教育制度改革を実施し有資格者を育て、組織の精鋭化を図りました。」
人材育成方針について、教育制度改革を実施し、有資格者の育成と組織の精鋭化を図ったという具体的な進展が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社は、毎年、新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじめ、当社事業についての理解を深めるべく、新入社員を一同に集めた場における教育を実施しております。また、役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリアの育成にも積極的に取り組んでおります。さらに、当社は、従業員に対して、資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち半額の補助金の支給等を行っております。」
毎年の新入社員合同研修、役職別研修、資格取得費用の半額補助による人材育成施策が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、当社は、毎年、新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじめ、当社事業についての理解を深めるべく、新入社員を一同に集めた場における教育を実施しております。また、役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリアの育成にも積極的に取り組んでおります。さらに、当社は、従業員に対して、資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち半額の補助金の支給等を行っております。」
従来の資格取得支援・人材育成方針に加え、毎年の新入社員合同研修、役職別研修、資格取得費用の半額補助という具体的な制度を明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に人材育成に着眼をおき、精鋭集団となるべく社員の資格取得を積極的に支援し、また更なる経営効率化を合わせて実施し、業績の拡大に努めてまいります。」
人材教育・資格取得支援と経営効率化による業務基盤強化の方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図ってまいります。」
拡大する需要への対応策として、人材教育・育成と経営効率化を明示している。