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ビジネスブレイン太田昭和(9658)・目標目標指標は伸長するが一部未達直近の決算説明資料(2026-08-13)では「悪化」

連結営業利益率6%・ROE10%の安定実現

FY2017に初出。28回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-13。

28記載
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4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY20222017: 120172018: 220182019: 220192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 52026
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直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-13悪化決算説明資料

    「売上高事業利益率 2.8%(前年同期 6.5%) 2026年度 までに 8.5%」

    第1四半期の事業利益率は前年同期から低下し、2026年度までの8.5%目標を下回る実績を開示している。
  2. FY2026目標指標は伸長するが一部未達有価証券報告書

    「売上高事業利益率、ROEについては着実に伸長しておりますが、M&A投資の進展がなく売上高CAGRは目標未達となっています。」

    事業利益率とROEは伸長した一方、M&A投資が進展せず、売上高CAGRは目標未達と説明している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「その結果として、当中間連結会計期間における業績は、売上収益20,410百万円(前年同期比13.0%増)、事業利益1,496百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益1,490百万円(前年同期比26.7%増)」

    営業利益率は約7.3%となり、前年同期の約6.5%から改善した。BBS2026で整理された営業利益率8.5%目標には届かないものの、収益性指標は前年同期から上昇している。
  4. FY2025資本効率改善の限定有価証券報告書

    「資本効率ではROE、ROICは自己株式買付による向上を図ってまいりましたが、事業利益率の向上が進まなかったこともあり大きな改善には至っておりません。」

    BBS2026におけるROE12%目標に向け、自己株式買付によるROE・ROIC向上を図っているが、事業利益率の改善が進まず、大幅な資本効率改善には至っていないと説明している。
  5. FY2025-H1中間期の利益率低下有価証券報告書

    「売上収益18,064百万円(前年同期比6.3%増)、事業利益1,175百万円(前年同期比13.9%減)」

    中間期の事業利益率は約6.5%となり、前年同期の約8.0%から低下した。既存の連結営業利益率8.5%目標との単純比較では、当中間期の実績は目標水準を下回っている。
  6. FY2024再定義有価証券報告書

    「このためBBS2026では、ROEを12%まで戻すことを目標にしております。」

    従来のROE14%目標に対し、GSX社の関連会社化に伴う自己資本増加を踏まえ、新中期経営計画BBS2026ではROEを12%まで戻す目標へ整理している。
  7. FY2024-Q2非経常利益を除く事業利益での業績把握有価証券報告書

    「その結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益16,988百万円(前年同四半期比3.6%減)、事業利益1,365百万円(前年同四半期比10.8%減)、営業利益19,519百万円(前年同四半期比1,174.0%増)」

    営業利益には子会社の支配喪失に伴う利益18,154百万円が含まれる一方、事業遂行による利益を示す事業利益は1,365百万円となった。営業利益率・ROEの評価において一時的利益の影響が明確に開示されている。
  8. FY2024-Q1一時的な支配喪失益による営業利益の上振れ有価証券報告書

    「また、子会社の支配喪失による利益としてGSX社及びMICS社の売却益2,053百万円、GSX社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことによるGSX社株式の公正価値の測定に伴う株式評価益16,101百万円を合わせて18,154百万円及びGSX社発行のストックオプションの行使により相対的に当社の持分比率が減少したことによる持分変動損失373百万円を計上しております。」

    当四半期の営業利益にはGSX社・MICS社の売却益およびGSX社株式の公正価値評価益を合わせた18,154百万円が含まれている。営業利益率目標に対する当四半期の数値は、この一時的な支配喪失関連利益の影響を受けている。
  9. FY2023営業利益率達成・ROE未達有価証券報告書

    「連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比0.2ポイント増加し8.7%となり、目標の8.5%を達成しております。自己資本利益率(ROE)につきましては、前連結会計年度比1.9ポイント減少し13.0%となり、目標値に至りませんでした。」

    連結営業利益率は8.7%で8.5%目標を達成した一方、ROEは13.0%で14%目標を下回り、指標ごとに達成状況が分かれた。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「それらの結果として、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益26,952百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益2,466百万円(前年同四半期比33.3%増)」

    第3四半期累計の連結営業利益率は約9.1%となり、FY2022に引き上げた目標8.5%を上回る水準を確保している。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「それらの結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益17,626百万円(前年同四半期比17.2%増)、営業利益1,533百万円(前年同四半期比31.3%増)」

    第2四半期累計の連結営業利益率は約8.7%となり、引き上げ後の目標8.5%を上回った。営業利益率目標に対する進展が数値で示されている。
  12. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「その結果として、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益8,406百万円(前年同四半期比14.0%増)、営業利益488百万円(前年同四半期比12.1%減)」

    第1四半期累計の連結営業利益率は約5.8%となり、引き上げ後の目標8.5%を下回った。品質問題による148百万円の手当て等により、目標水準からの乖離が当四半期に現れている。
  13. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当社グループとしては、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス(BPO)事業のミックスとして連結営業利益率7%を目標に経営してまいりましたが、生産性の向上や固定費の圧縮など経営改善の効果が出てきたため、目標値を8.5%に引き上げました。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影響を受けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上収益を全社売上収益の30%以上にすることを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。従来自己資本利益率(ROE)10%を目標にしておりましたが、今後の事業展開や同業他社の水準を勘案したうえで、財務的な安定性を維持しつつ効率的な運営を行う新たな目標値として14%を設定しました。」

    従来の営業利益率7%・ROE10%から、営業利益率8.5%・ROE14%へ目標値を引き上げた。生産性向上や固定費圧縮の効果を引上げ理由としている。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「その結果として、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益23,354百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益1,850百万円(前年同四半期比3.0%増)」

    第3四半期累計の連結営業利益率は約7.9%となり、目標の6%を上回る水準を確保した。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「その結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益15,037百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益1,167百万円(前年同四半期比5.8%増)」

    第2四半期累計の連結営業利益率は約7.8%となり、目標の6%を上回る水準を確保した。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「その結果として、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益7,372百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益556百万円(前年同四半期比5.4%増)」

    第1四半期累計の連結営業利益率は約7.5%となり、目標の6%を上回る水準を確保した。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「その結果として、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高21,228百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益1,738百万円(前年同四半期比23.1%増)、経常利益1,804百万円(前年同四半期比19.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,090百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。」

    第3四半期累計の連結営業利益率は約8.2%となり、目標の6%を上回る水準を確保した。ROEについては当四半期報告書で新たな実績は示されていない。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「その結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高14,106百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益1,075百万円(前年同四半期比17.0%増)、経常利益1,105百万円(前年同四半期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益647百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。」

    第2四半期累計の連結営業利益率は約7.6%となり、目標の6%を上回る水準を確保した。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「その結果として、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高6,966百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益519百万円(前年同四半期比35.9%増)、経常利益538百万円(前年同四半期比30.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。」

    第1四半期累計の連結営業利益率は約7.5%となり、目標の6%を上回る水準となった。ROEについては四半期報告書で新たな実績は示されていない。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高20,583百万円(前年同四半期比17.3%増)、営業利益1,412百万円(前年同四半期比21.0%増)、経常利益1,509百万円(前年同四半期比26.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益932百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。」

    第3四半期累計期間の連結営業利益率は約6.9%となり、目標の6%を上回る水準を維持している。通期での安定実現についてはこの四半期報告書だけでは確認できない。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「その結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高13,624百万円(前年同四半期比18.3%増)、営業利益919百万円(前年同四半期比26.1%増)、経常利益988百万円(前年同四半期比33.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益616百万円(前年同四半期比33.6%増)となりました。」

    第2四半期累計期間の営業利益率は約6.7%となり、目標とする連結営業利益率6%を上回る水準となった。
  22. FY2019達成有価証券報告書

    「連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比2.0ポイント増加し6.9%となり、目標の6.0%を達成しております。自己資本利益率(ROE)につきましては、前連結会計年度比2.3ポイント増加し12.3%となり、前連結会計年度に引き続き目標値(10.0%)を達成しております。」

    2019年3月期に連結営業利益率6.9%、ROE12.3%となり、両目標値を達成した。ただし、安定的な実現が継続したかどうかは本 filing の単年度実績からは判断していない。
  23. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高11,513百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益729百万円(前年同四半期比26.9%増)、経常利益740百万円(前年同四半期比38.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。」

    第2四半期累計期間の営業利益率は約6.3%となり、目標とする連結営業利益率6%を上回る水準となった。ただし、通期での安定実現についてはこの filing だけでは確認できない。
  24. FY2018前進有価証券報告書

    「連結営業利益率6%、自己資本利益率(ROE)10%を安定的に実現できる企業体質を確立することを目標としております。」

    通期ROEは10.0%となり目標水準に達した一方、営業利益率は約4.9%で6%を下回った。両指標の安定実現にはなお進展余地がある。
  25. FY2017初出有価証券報告書

    「連結営業利益率6%、自己資本利益率(ROE)10%を安定的に実現できる企業体質を確立することを目標としております。」

    連結営業利益率6%とROE10%を安定的に実現する企業体質の確立を経営目標として明示している。
一緒に動いた変遷

「BPO事業の売上拡大」は、この変遷が動いた28回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171713111110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1BPO事業の売上拡大17回
  3. 2売上拡大下での利益率低下17回
  4. 3不採算プロジェクトの撲滅と開発生産性向上13回
  5. 4連結管理領域・経営管理基盤コンサルティングの体系化11回
  6. 5安定配当と業績・財務体質を勘案した利益還元11回
  7. 6PLMconsoleを中心としたPLM支援ソリューション10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ビジネスブレイン太田昭和の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
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