ビジネスブレイン太田昭和（9658）・方針前進
連結営業利益連動の役員賞与
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結売上高・営業利益に連動する業績連動報酬59社が書いているテーマ・逆風0社・追い風41社
ビジネスブレイン太田昭和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「ポイント単価＝8,350千円×（連結売上収益伸長率の40％＋連結事業利益進捗率の60％）」
翌期の役員賞与算定に、売上収益伸長率40％・事業利益進捗率60％を組み合わせる具体的な業績連動式を適用することを決議した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今回の見直しでは、業績指標について企業価値向上には規模の拡大も必要であるとの認識から、連結売上収益も指標に加えることとしました。」
2026年3月期の役員賞与について、従来の連結事業利益と持分法投資損益を基準とする方式から、連結売上収益40％と連結事業利益60％を組み合わせる方式へ変更した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「支給総額＝連結営業利益（IFRS）と持分法投資損益の合計×3.5％」
2024年3月期の役員賞与算定基準に持分法投資損益を加え、連結営業利益単独から連結営業利益と持分法投資損益の合計を基準とする方式へ変更した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「支給総額＝連結営業利益（IFRS）×3.5％ 但し、連結営業利益10億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を１億２千万円とします。」
2023年3月期の業績連動賞与について、連動率3.5％を維持しつつ、支給上限を1億円から1億2,000万円へ引き上げた。支給閾値は10億円未満である。 - FY2019翌期の支給閾値・上限の変更有価証券報告書
「支給総額＝連結営業利益×3.5％ 但し、連結営業利益14億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を７千万円とします。」
2020年3月期の業績連動賞与について、連動率3.5％は維持する一方、不支給となる営業利益基準を8億円未満から14億円未満へ、上限を6千万円から7千万円へ変更した。 - FY2018後退有価証券報告書
「支給総額＝連結営業利益×3.5％ 但し、連結営業利益８億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を６千万円とします。」
利益連動給与の連動率が前年度の4％から3.5％へ変更された。8億円未満の不支給と上限6,000万円は維持している。 - FY2017初出有価証券報告書
「支給総額＝連結営業利益×４％ 但し、連結営業利益８億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を６千万円とします。」
連結営業利益に連動し、8億円未満は不支給、上限6,000万円とする利益連動給与の算定方針を開示している。