内部監査による業務適正・効率性の確保
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
きんえいがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「内部統制面においては、内部監査部門として監査部(提出日現在の所属人員４名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長、社外取締役、監査役及び常務役員会に報告しております。」
監査部の所属人員が従来の３名から４名となり、内部監査結果の報告先を含む監査体制を記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「内部統制面においては、内部監査部門として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長、社外取締役、監査役及び常務役員会に報告しております。」
監査部３名による年間監査計画、内部監査、助言・指導、監査結果報告の体制を継続。 - FY2024再定義有価証券報告書
「内部統制面においては、内部監査部門として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長、社外取締役、監査役及び常務役員会に報告しております。」
監査部は３名体制を維持したが、兼任者の記載が前期の２名から１名に変化した。監査結果の報告先も明示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「内部統制面においては、内部監査機関として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち２名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに」
監査部は３名体制を維持する一方、兼任者が１名から２名へ変化した体制を記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部統制面においては、内部監査機関として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い」
監査部３名による年間監査計画に基づく内部監査と助言・指導を継続。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部統制面においては、内部監査機関として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い」
監査部3名による年間監査計画に基づく内部監査、助言・指導の体制を継続。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査機関として監査部（所属人員３名、うち１名は兼任）を設置し、常勤監査役との協議を経て決定した年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに」
監査部3名による年間監査計画に基づく内部監査と助言・指導の体制を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査機関として監査部（所属人員３名、うち１名は兼任）を設置し、常勤監査役との協議を経て決定した年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い」
監査部3名による年間計画に基づく内部監査、助言・指導の体制を継続。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部監査機関として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い」
監査部3名を設置し、年間計画に基づく内部監査と助言・指導を行う体制を記載。