気候変動による風水害・エネルギーコスト・規制強化リスク
FY2021に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- 2026-09-08再掲決算
「設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図るとともに、省エネルギー化にも十分に配慮し」
設備更新と省エネルギー化への取り組みを継続した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動による風水害、エネルギーコスト、規制強化のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2025再掲有価証券報告書
「近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の発生リスクが高まっています。それらによる建物の破損、浸水等で施設に損害が生じるおそれがあり、業務への支障や停滞を招くことが想定されます。」
気候変動による風水害、施設損害、業務停滞のリスクを継続記載。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動による風水害、エネルギーコスト、規制強化のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2024再定義有価証券報告書
「(11) エネルギーコストの上昇 国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。」
気候変動リスクの一部として扱われていたエネルギーコスト上昇が、独立したリスク項目として整理され、価格交渉・空調更新・LED化による対応が明記された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動による風水害、エネルギーコスト、規制強化のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動による風水害、エネルギーコスト、規制強化のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動による風水害、エネルギーコスト、規制強化のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2023再掲有価証券報告書
「近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の被害を受けるリスクが高まっています。」
気候変動による風水害、エネルギーコスト、規制強化のリスクを継続記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動による風水害、エネルギーコスト、規制強化のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業リスク」について重要な変更はありません。」
気候変動による風水害、エネルギーコスト、規制強化のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2022再定義有価証券報告書
「国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。」
従来の気候変動に伴う慢性リスクに加え、国内外の情勢変化を原因とする電気料金等の上昇を独立したリスクとして具体化。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動による風水害、エネルギーコスト、規制強化のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2021初出有価証券報告書
「近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の被害を受けるリスクが高まっています。強風、浸水、雨漏り等により建物が損壊するおそれがあり、損壊の程度が著しい場合は、営業を継続できない事態が想定されます。さらに慢性リスクとしては、猛暑等異常気象で冷房等の空調に使用する電力量が増加し、エネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、気候変動が続き法令等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。」
気候変動に伴う急性リスクとして風水害・建物損壊・営業継続困難を、慢性リスクとして空調電力費の増加と規制強化に伴う設備投資を初めて独立して記載した。