ウクライナ情勢・原材料価格上昇・供給制約による下振れリスク
FY2023-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
きんえいがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化や物価の上昇、金利の変動等の影響などにより先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
従来の海外経済の下振れや金融資本市場の変動等を中心とする説明から、国際情勢の不安定化、物価上昇、金利変動を新たな先行き不透明要因として示す構成に変化した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、海外における政情不安や米国の通商政策の影響などによる海外景気の下振れリスクが懸念され」
物価上昇・金融資本市場の変動に加え、海外の政情不安と米国の通商政策の影響による海外景気の下振れをリスクとして記載した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、景気の先行きについては、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外経済の下振れなどにより、景気を下押しするリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の供給制約等を中心とした説明から、物価上昇、金融資本市場の変動、海外経済の下振れを景気下押し要因とする構成へ変化。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、海外における政情不安や中国経済の成長鈍化などによる海外景気の下振れリスクが懸念され」
従来の物価上昇・金融資本市場の変動に加え、海外の政情不安と中国経済の成長鈍化による海外景気の下振れをリスクとして記載した。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しました。先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、海外情勢、金融資本市場の変動等の影響にも留意する必要があります。」
従来の原材料価格上昇・供給面の制約を中心とする説明から、世界的な金融引締めの影響、海外景気の下振れ、物価上昇、海外情勢、金融資本市場の変動を景気下押し要因として示す構成に変化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「一方で、景気の先行きについては、世界的な金融引締めの影響等による海外経済の下振れが国内の景気を下押しするリスクになりうるほか、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響等が懸念されます。」
従来の物価上昇、海外景気、金融資本市場の変動等に加え、世界的な金融引締めの影響による海外経済の下振れを明示した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「海外景気の下振れや物価上昇、海外情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しました。」
従来の海外景気下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動に加えて海外情勢を懸念要因として記載。供給面の制約への直接言及はなく、景気回復を併記した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しました。」
前四半期まで明示されていた供給面の制約や景気下押しリスクへの言及がなくなり、景気回復をより前面に出した表現となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や海外景気の下振れによる景気下押しリスクが懸念される中」
従来の物価上昇・供給制約・金融資本市場の変動に加え、海外景気の下振れによる景気下押しリスクを記載。 - FY2023再掲有価証券報告書
「エネルギーなどの物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しています。」
物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による下振れリスクを継続記載。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により先行き不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格上昇・供給制約に加え、金融資本市場の変動を示し、ウクライナ情勢への直接言及はなくなった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「期間の終わりには新型コロナウイルスの新規感染者が急増したほか、原材料価格の上昇、供給面での制約などの下振れリスクが増すうちに推移しました。」
新規感染者の急増、原材料価格上昇、供給面の制約による下振れリスクを継続記載。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢に伴う不透明感に加え、原材料価格の上昇、供給面での制約など下振れリスクが増すうちに推移しました。」
ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、供給面の制約を、経済環境の新たな下振れリスクとして初めて独立して確認。