東京テアトル（9633）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2024に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-07-22。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ745社が書いているテーマ・逆風0社・追い風768社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの768件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-22前進株式の発行・処分
「今般、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計 5,749,275円を支給することを決議するとともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、社外取締役を除く取締役５名に3,525株を割り当てる自己株式処分を決議し、制度の運用が具体的に進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年８月19日付与 当社の取締役 （社外取締役を除く）５名 普通株式 5,120株」
譲渡制限付株式報酬制度について、社外取締役を除く取締役５名へ5,120株を付与し、当年度に5,458千円の費用を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年８月20日付与 付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く） ４名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 4,080株」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、社外取締役を除く取締役4名へ4,080株を付与し、当年度に3,448千円の費用を計上した。 - FY2024初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
2024年6月27日開催の株主総会決議により、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額30百万円以内、交付株式数は年30,000株以内とされている。